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2018年3月31日 (土)

ふるさと納税返礼品に困る自治体      ~ゆうてもええかな~

 総務省は30日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を4月1日付で都道府県に出すと発表した。ふるさと納税と言うが、自治体への寄付で、2千円を超える分が住民税や所得税から差し引かれる。地方の活性化を目的として創設された。
 しかし豪華な返礼品で寄付金を募る自治体が出て、豪華さを競う動きが過熱した。総務省は2916年4月、家電や商品券など資産性が高い返礼品はやめるように全国の自治体に通知した。しかし徹底されないため、2017年4月、再度、家電や商品券の廃止と、返礼品の金額を寄付額の3割以内にするよう通知を出した。それでも通知に強制力が無いため、自治体の判断で高級な返礼品を設定するケースが後を絶たず、今回の通知となった。
 この通知もあいまいで、自治体地域内での産品やサービスを推奨する一方で、産地ではなく一部加工を受け持つ自治体はOKかどうか明確でなく、また東日本大震災被災地応援の物産を姉妹都市が返礼品とするのはいいようで、ガイドラインとするにはほど遠い。
 自治体の側からすると、地場産業が脆弱で税収が少ないところほど、地域活性化の費用としてふるさと納税を募りたいわけで、それを制限されると、そもそも集客力があるブランド産品を持つ自治体に太刀打ちできない。ブランド米やら農産物、工芸品が並ぶと、そちらに目が行く。地域を応援というからには、集客力がある産業が育っていない地域に寄付を集めたいはず。地場産品推奨はもともとブランド産品が確立している地域が優位になってしまう。
 総務省の対応が混迷しているのも、寄付という利権が生じやすいところを全国平等に扱わねばならない苦しさ故だろう。自治体で考えろというのは、地方活性化の知恵は自分で出せということだ。知恵があれば、返礼品に困ったりしない。
 被災地の産品がOKなのは、国が行うべき復興支援寄付を国が募るようで、違和感があるのは私だけだろうか。困っている自治体ほど少子高齢化の影響が大きく、国レベルの支援が必要だろう。
 
                             (仲)
 
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