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2018年3月 3日 (土)

裁量制拡大撤回と森友のダメージ      ~ゆうてもええかな~

 2月28日、来年度予算案が衆院本会議で可決され、参院に送られた。規定により、予算案は参院で可決しなくても30日で成立する。そのため、3月中の来年度予算が成立することは確定したことになる。衆参両院で与党多数の状態なのだから当然の成り行きだが、注目すべきは、自民党が首相官邸の意向より衆院通過を1日遅らせたことにある。
 政府官邸と国会議員、即ち首相と自民党との駆け引きがあったとされる。先週、働き方改革関連法案の裁量労働制対象拡大審議で、導入済み業種の実質労働時間を調査した厚労省の結果に不自然なデータが多く見つかり、国会委員会審議が進まなくなった。安倍首相が重要法案と位置づけたが、法案審議が維持できないとの自民党内からの声が上がり、28日、政府は裁量労働制拡大を法案から切り離す調整に入った。これまで重要法案を関連法案にまとめて国会を強行突破してきた安倍首相に対し、今回は自民党からの逆風を浴びた。
 森友問題は、未だに尾を引いているが、2日、問題発覚後に財務省が公開した国有地取引の文書を書き換えた疑いがあることを一部マスコミが報じ、国会審議が紛糾した。財務省は調査し週明けに報告するとしているが、地検が捜査している案件でもあり、公表できない場合、また国会審議に影響が出る。
 憲法改正を掲げ、9月の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相には、自民党内での求心力低下につながるダメージが命取りになり、早くも3選に向けての党内多数派工作に動いている。近隣国との外交が緊張を増し、頼みの経済はトランプ大統領の風向き次第で、党内の不満を抑えられる要素が今のところ少なくなっていて、自民党内で安倍下ろしが始まると、一気に基盤が崩れる。安倍首相本人も危機感を募らせているようだ。
 安倍首相の意向を、自民党がそのまま飲まなかった。まだ些細な隙間だが、これから政争につながるかも知れないダメージ。どう転んでも、私たちの暮らしが良くなる気配は無さそうだ。
 
                               (仲)
 
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