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2018年3月24日 (土)

米中貿易摩擦はどこまで続く      ~ゆうてもええかな~

 トランプ大統領が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて23日から発効した。主なターゲットは中国になっているが、貿易赤字を抱える国を対象から外す気配はなく、日本が除外される可能性は低いだろう。除外を求めれば、他の品目、自動車や牛肉などの農産物をはじめとする様々な試乗への圧力がかかるのは必至だ。
 米国保護施策でセンセーショナルに打ち出した。秋の中間選挙に向けた国内向け施策であることはもちろんだが、ここからが通商交渉、取引の開始で、対中国、対EU、対日本とジャブの応酬をしつつ譲歩を引き出すのが狙いだろうが、トランプ大統領とて、輸入制限を長期間続けることは難しかろう。経済摩擦による世界経済全体への悪影響を懸念して、株価が下落した。中国が報復処置に出た場合、米国への輸入制限が拡大し長期化することは、米国内のインフレ懸念の材料となる。実際に日用品の価格が値上がりすると、トランプ政権の支持基盤である労働者層に影響が及ぶ。衣服や家電の価格は上がる、給与は上がらない、となると労働者層の政権への不満が生じるだろう。
 タイミング的に、秋の中間選挙にはトランプ政権へのダメージが生じないだろうが、来年まで長引くと、世界全体の経済に影響が出かねない。年内に、何らかの成果を求めて落としどころを探るのではないか。
 中国とは膠着状態にしておいて、日本に圧力をかけてくることもあり得る。米国にとって貿易赤字が3番目に大きい日本に自動車などの貿易不均衡改善を勝ち取れば、それはそれで米国保護主義の要求が満たされることになる。
 トランプ大統領の保護主義政策で、まだ目立った効果が現れないための一手だから、外交的にお願いをして勘弁してもらえると思わない方がいい。株高円安で企業の業績を確保してきた効果が薄れつつあるところだから、ここで日本も交渉に臨む心構えが必要だ。日本国内の経済が落ち込んだら、安倍首相は政権を維持できないのだから。
 
                            (仲)
 
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