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2018年3月31日 (土)

ふるさと納税返礼品に困る自治体      ~ゆうてもええかな~

 総務省は30日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を4月1日付で都道府県に出すと発表した。ふるさと納税と言うが、自治体への寄付で、2千円を超える分が住民税や所得税から差し引かれる。地方の活性化を目的として創設された。
 しかし豪華な返礼品で寄付金を募る自治体が出て、豪華さを競う動きが過熱した。総務省は2916年4月、家電や商品券など資産性が高い返礼品はやめるように全国の自治体に通知した。しかし徹底されないため、2017年4月、再度、家電や商品券の廃止と、返礼品の金額を寄付額の3割以内にするよう通知を出した。それでも通知に強制力が無いため、自治体の判断で高級な返礼品を設定するケースが後を絶たず、今回の通知となった。
 この通知もあいまいで、自治体地域内での産品やサービスを推奨する一方で、産地ではなく一部加工を受け持つ自治体はOKかどうか明確でなく、また東日本大震災被災地応援の物産を姉妹都市が返礼品とするのはいいようで、ガイドラインとするにはほど遠い。
 自治体の側からすると、地場産業が脆弱で税収が少ないところほど、地域活性化の費用としてふるさと納税を募りたいわけで、それを制限されると、そもそも集客力があるブランド産品を持つ自治体に太刀打ちできない。ブランド米やら農産物、工芸品が並ぶと、そちらに目が行く。地域を応援というからには、集客力がある産業が育っていない地域に寄付を集めたいはず。地場産品推奨はもともとブランド産品が確立している地域が優位になってしまう。
 総務省の対応が混迷しているのも、寄付という利権が生じやすいところを全国平等に扱わねばならない苦しさ故だろう。自治体で考えろというのは、地方活性化の知恵は自分で出せということだ。知恵があれば、返礼品に困ったりしない。
 被災地の産品がOKなのは、国が行うべき復興支援寄付を国が募るようで、違和感があるのは私だけだろうか。困っている自治体ほど少子高齢化の影響が大きく、国レベルの支援が必要だろう。
 
                             (仲)
 
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2018年3月24日 (土)

米中貿易摩擦はどこまで続く      ~ゆうてもええかな~

 トランプ大統領が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて23日から発効した。主なターゲットは中国になっているが、貿易赤字を抱える国を対象から外す気配はなく、日本が除外される可能性は低いだろう。除外を求めれば、他の品目、自動車や牛肉などの農産物をはじめとする様々な試乗への圧力がかかるのは必至だ。
 米国保護施策でセンセーショナルに打ち出した。秋の中間選挙に向けた国内向け施策であることはもちろんだが、ここからが通商交渉、取引の開始で、対中国、対EU、対日本とジャブの応酬をしつつ譲歩を引き出すのが狙いだろうが、トランプ大統領とて、輸入制限を長期間続けることは難しかろう。経済摩擦による世界経済全体への悪影響を懸念して、株価が下落した。中国が報復処置に出た場合、米国への輸入制限が拡大し長期化することは、米国内のインフレ懸念の材料となる。実際に日用品の価格が値上がりすると、トランプ政権の支持基盤である労働者層に影響が及ぶ。衣服や家電の価格は上がる、給与は上がらない、となると労働者層の政権への不満が生じるだろう。
 タイミング的に、秋の中間選挙にはトランプ政権へのダメージが生じないだろうが、来年まで長引くと、世界全体の経済に影響が出かねない。年内に、何らかの成果を求めて落としどころを探るのではないか。
 中国とは膠着状態にしておいて、日本に圧力をかけてくることもあり得る。米国にとって貿易赤字が3番目に大きい日本に自動車などの貿易不均衡改善を勝ち取れば、それはそれで米国保護主義の要求が満たされることになる。
 トランプ大統領の保護主義政策で、まだ目立った効果が現れないための一手だから、外交的にお願いをして勘弁してもらえると思わない方がいい。株高円安で企業の業績を確保してきた効果が薄れつつあるところだから、ここで日本も交渉に臨む心構えが必要だ。日本国内の経済が落ち込んだら、安倍首相は政権を維持できないのだから。
 
                            (仲)
 
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2018年3月17日 (土)

森友問題に見る行政の文書管理      ~ゆうてもええかな~

 森友学園への国有地売却問題で、財務省理財局が決裁文書の書き換えを認めた。昨年2月に問題が明るみに出て以降、理財局が決済済み文書を書き換え、国会にも提出していた。
 書き換えの内容や記載があった人名にはここでは触れない。内容ではなく、書き換え行為そのものについて考えたい。
 なぜ書き換えが行われたか。外部に出ては不都合な文書だから書き換えた。外交や国防の問題その他、開示することが国益を損なうと判断した機密文書はそもそも公開しない。本来公開して差し支えのない契約に関する決済文書に公開できないことが書いてあって、書き換えた。そこで疑問が2つ。なぜ、公開できない内容で決済を通したか。なぜ、書き換えて公開する必要があったのか。
 公開できない内容で決済を通した理由は、規定のルール、手順だと決済できない不透明な決定だからだろう。便宜を図ったとか、法的倫理的な問題があったとか。そういう事例がどれほどあるかは知らない。でも、他にもあるだろうと疑いたくなる。
 書き換えて公開した理由。書き換えないと、誰かが不透明な決定を下した責任を取らなければならないからだろう。書き換えた本人、あるいは書き換えを指示した人、原本を開示されると立場が悪くなる人たち。組織内部や不透明な決定に関わって圧力を加えた人を守るための行為に他ならない。廃棄しなかったのは、つじつま合わせの文書が必要だったと考えるのが妥当だ。
 個々の内容や、関わった人を挙げるより、不透明な決定ができたり、文書を書き換えたりできる組織の体制が問題だと思う。組織にやましいところがあるから、文書の廃棄や書き換えが起こる。行政活動の記録になる文書は、保管期間を設けて喪失や汚損がないように保管する。それが文書管理の基本で、行政の管理がずさんでは困る。他の案件でもできるし、今後も起こりうる。
 行政をチェックするのは議会の仕事。責任追及に拘るより、書き換えられない仕組みで運用されているか見てほしいけど、見ることができる人や組織、あるかなあ。
 
                            (仲)
 
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2018年3月10日 (土)

米朝首脳会談までの複雑な取引      ~ゆうてもええかな~

 韓国特使が北朝鮮の金正恩委員長の要望をトランプ大統領に伝え、大統領は米朝首脳会談に応じる姿勢を見せた。急転直下の情勢変化で、日本、中国など周辺各国が対応に追われている。
 報道された内容から事実だけ拾うと、平昌オリンピックのタイミングで北朝鮮特使が韓国を訪れ文在寅大統領と会談。その後、韓国特使が訪朝し金委員長と面会。南北首脳会談を行うことで同意し、同時にアメリカに対する金委員長の要望を持ち帰った。文大統領がトランプ大統領に特使を派遣して伝えた。この間、ほぼ1ヶ月以内の動きだ。
 北朝鮮は、韓国特使訪朝は報じているが、米朝首脳会談に関しては沈黙している。韓国が公表しており、北朝鮮は正式に何も公表していない。核・ミサイル凍結を約束したと伝えたのも韓国。米朝の直接合意ではなく、約束を破った場合、韓国の立場が悪くなる。韓国にも危険な取引だ。
 北朝鮮側が姿勢を豹変させたのは、推測でしかないが、アドバルーンを上げて様子見と時間稼ぎを、韓国を介してやってみたのだろう。国内向けに金委員長は核とミサイルで権威付けしているから、放棄するならアメリカが後ろ盾に引き込むくらいのことが無ければ体制を維持できない。したたかだが、危うい取引。核凍結は、費用と燃料と実験場の負担が大きく、次の準備まで時間がかかるのかも。米朝会談を持ちかければ、その間、軍事的挑発は不要だ。
 トランプ大統領の態度豹変は、直接交渉に乗り気なのか、事務折衝は不利とみたのか、外交成果が欲しいのか、分からない。ただし、相手が得をする取引はしないだろう。約束不履行があれば北の軍事拠点に巡航ミサイルをぶち込むくらいやりかねない。
 中ロは複雑。特に中国は、北朝鮮を制御できず苛立っている。六カ国協議の枠組みに戻り、影響力を残したいが、取引に参加できず、経済的締め付けが続くだろう。
 日本。北朝鮮も韓国も、日本は眼中になく、置いてきぼり。拉致と領土問題の解決が遠のくばかり。取引の場にも立てない状況で、日中韓は、さてどう動く。
 
                            (仲)
 
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2018年3月 3日 (土)

裁量制拡大撤回と森友のダメージ      ~ゆうてもええかな~

 2月28日、来年度予算案が衆院本会議で可決され、参院に送られた。規定により、予算案は参院で可決しなくても30日で成立する。そのため、3月中の来年度予算が成立することは確定したことになる。衆参両院で与党多数の状態なのだから当然の成り行きだが、注目すべきは、自民党が首相官邸の意向より衆院通過を1日遅らせたことにある。
 政府官邸と国会議員、即ち首相と自民党との駆け引きがあったとされる。先週、働き方改革関連法案の裁量労働制対象拡大審議で、導入済み業種の実質労働時間を調査した厚労省の結果に不自然なデータが多く見つかり、国会委員会審議が進まなくなった。安倍首相が重要法案と位置づけたが、法案審議が維持できないとの自民党内からの声が上がり、28日、政府は裁量労働制拡大を法案から切り離す調整に入った。これまで重要法案を関連法案にまとめて国会を強行突破してきた安倍首相に対し、今回は自民党からの逆風を浴びた。
 森友問題は、未だに尾を引いているが、2日、問題発覚後に財務省が公開した国有地取引の文書を書き換えた疑いがあることを一部マスコミが報じ、国会審議が紛糾した。財務省は調査し週明けに報告するとしているが、地検が捜査している案件でもあり、公表できない場合、また国会審議に影響が出る。
 憲法改正を掲げ、9月の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相には、自民党内での求心力低下につながるダメージが命取りになり、早くも3選に向けての党内多数派工作に動いている。近隣国との外交が緊張を増し、頼みの経済はトランプ大統領の風向き次第で、党内の不満を抑えられる要素が今のところ少なくなっていて、自民党内で安倍下ろしが始まると、一気に基盤が崩れる。安倍首相本人も危機感を募らせているようだ。
 安倍首相の意向を、自民党がそのまま飲まなかった。まだ些細な隙間だが、これから政争につながるかも知れないダメージ。どう転んでも、私たちの暮らしが良くなる気配は無さそうだ。
 
                               (仲)
 
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