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2018年2月24日 (土)

働き方改革関連法案の関連性      ~ゆうてもええかな~

 今国会で政府が法案提出を目指す働き方改革関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大についての政府答弁が揺らいでいて、議論となっている。
 働き方改革関連法案には、労働基準法改正による残業時間の上限規制、裁量労働制対象職種の拡大、労働時間等設定改善法での勤務時間インターバル制度、パートタイム労働法などの改正による同一労働同一賃金の規定を、一括審議する関連法案として2月に閣議決定して国会に送る予定だった。国会審議で、裁量労働制の対象拡大について、首相が導入した職種の方が勤務時間が短いデータがあると、厚労省の調査結果を元に答弁したが、このデータに不自然な数値が含まれていルことが分かり、首相は答弁を撤回した。
 裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある職種で、実際の労働時間に関係なく、事前に定めた時間働いたと見なされる規定で、労使協定や労働基準監督署に届け出る。研究開発職や番組、書籍の企画など、労働基準法規則などで決められた職種に適用される。この対象の拡大は、残業時間の多い人でもみなし労働時間で賃金が払われるから、経済界の要望が強い。与党は撤回したくない。労組は撤回したいから、野党側は攻撃材料ができて勢いづいている。
 一方で、関連法案では一般職種の上限規定を設け、違反には罰則を科す。猶予期間を設けて運送業、建設業、医師の残業時間を規制する。同一労働同一賃金の導入も含め、労使双方が相容れない法案を、働き方改革関連としてひとくくりにして成立を目指す。個別だともめそうな法案を同時に混ぜて飲ませようとしているようで、関連しているかどうか怪しい。
 野党の反発が必至で、与党には裁量労働制切り離し論が浮上している。都合が悪けりゃ切り離せるなら、そもそも関連させる必要は無く、ひとくくりにすることが目的のように思う。関連法案って、重要法案を通した見栄えが良くなるけど、要は多数与党のごり押しじゃないかな。
 
                           (仲)
 
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