« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »

2018年2月24日 (土)

働き方改革関連法案の関連性      ~ゆうてもええかな~

 今国会で政府が法案提出を目指す働き方改革関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大についての政府答弁が揺らいでいて、議論となっている。
 働き方改革関連法案には、労働基準法改正による残業時間の上限規制、裁量労働制対象職種の拡大、労働時間等設定改善法での勤務時間インターバル制度、パートタイム労働法などの改正による同一労働同一賃金の規定を、一括審議する関連法案として2月に閣議決定して国会に送る予定だった。国会審議で、裁量労働制の対象拡大について、首相が導入した職種の方が勤務時間が短いデータがあると、厚労省の調査結果を元に答弁したが、このデータに不自然な数値が含まれていルことが分かり、首相は答弁を撤回した。
 裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある職種で、実際の労働時間に関係なく、事前に定めた時間働いたと見なされる規定で、労使協定や労働基準監督署に届け出る。研究開発職や番組、書籍の企画など、労働基準法規則などで決められた職種に適用される。この対象の拡大は、残業時間の多い人でもみなし労働時間で賃金が払われるから、経済界の要望が強い。与党は撤回したくない。労組は撤回したいから、野党側は攻撃材料ができて勢いづいている。
 一方で、関連法案では一般職種の上限規定を設け、違反には罰則を科す。猶予期間を設けて運送業、建設業、医師の残業時間を規制する。同一労働同一賃金の導入も含め、労使双方が相容れない法案を、働き方改革関連としてひとくくりにして成立を目指す。個別だともめそうな法案を同時に混ぜて飲ませようとしているようで、関連しているかどうか怪しい。
 野党の反発が必至で、与党には裁量労働制切り離し論が浮上している。都合が悪けりゃ切り離せるなら、そもそも関連させる必要は無く、ひとくくりにすることが目的のように思う。関連法案って、重要法案を通した見栄えが良くなるけど、要は多数与党のごり押しじゃないかな。
 
                           (仲)
 
                            戻る
 

2018年2月17日 (土)

平昌五輪前半までの違和感      ~ゆうてもええかな~

 ただいま、平昌で冬季オリンピックが行われている。開幕して1週間、日程の半分を終えた。日々熱戦が繰り広げられていると思うが、報道では競技以外のところが妙に目立つ。日本にいて、日本の報道を見ているからだろうか。
 北朝鮮選手。韓国と北朝鮮のトップが、今年に入って協議し、北朝鮮選手団の派遣を決めた。スキーやスケート競技は個人種目だからエントリーするだけだが、女子アイスホッケーは南北合同チームを編成して競技に臨む。政治的思惑は別として、オリンピックに参加するチームとして準備期間が短すぎる。4年に一度の大会に向けて調整してきた他の選手には、どう映っているのだろう。開会式の選手入場は南北同時。統一旗で入場した。ホスト国韓国の国旗ではなかった。誘致から準備までの苦労はすべて韓国、開会したら南北は一つ。当事者が納得しているならいいけど、外から見ると、違和感を感じる。
 ホスト国の運営の問題も報道されている。スキージャンプの決勝が深夜に及んだ。オリンピックでは元々、アメリカの放送時間に合わせたタイムスケジュールを要求されることがあるから、運営以前の問題を割り引いて考えるべき。それより、ノロウィルスの感染が広がっていることの方が、問題が大きい。開会前から感染の話があったのに、大会期間中でも新たな患者が出ているようなのが解せぬ。
 ロシアからの選手に精彩がない。16日の時点で、金メダル無し。前回ソチオリンピックは、ホスト国なりの強化もあって、金メダルは13だった。ただし、ドーピングで2個の剥奪があり、現時点で11になっている。まだ日程が半分残っているから最終結果を待たなければならないが、ソチの前のバンクーバーは金メダル3個だった。
 オリンピックの成果って、何なんだろう。競技した選手は胸を張るべきだけど、国の思惑が見えてしまうと、違和感がある。選手本人は、もっと強く感じているかも知れないなあ。
 
                             (仲)
 
                              戻る

2018年2月10日 (土)

恵方巻き廃棄と義理チョコ廃止      ~ゆうてもええかな~

 恵方巻き。コンビニエンスストアの戦略で定着した感がある。一方で、余剰分の大量廃棄の問題に焦点が当てられ、一部で不要の声が上がっている。
 節分の太巻き寿司一気食いは、もともと関西で海苔業界が冬場の需要喚起の戦略で始め、定番となったと聞いている。それが平成に入り、節分時期の需要掘り起こしでコンビニが恵方巻きとして全国展開した。コンビニ各社、スーパー、デパートなど巻き寿司を扱う店舗がこぞって売るものだから、販売数の見込みを立てるのが難しいのだろう。それに巻き寿司は、日頃そんなに量が出ないし、保存も利かない。具材を他の商品に転用できれば、工場での廃棄は減るのだろうが、不足売り切れを許さない発注元が相手なら、注文より多めに準備せざるを得ない。フランチャイズ展開で工場から仕入れる流通業態の販売では、廃棄を抑えるのは難しい。販売数予測と製造発注の読み違いは、実際に発注した部門の責任のはずで、読みが甘いのを仕入れ元の工場とか店舗が負うのは違うと思う。実際に廃棄するのは工場と店舗だけど。土用のうなぎ、クリスマスケーキはどうだろう。販売予測が確立すれば、廃棄は減るはずだ。縁起物だから欲しいという客は、予約すればいい。
 意味合いは違うが、止めようの声、もう一つ。ゴディバが義理チョコ廃止の意見広告を出したことが話題になっている。ゴディバのチョコレートは義理チョコ用に買わないだろうと思ったが、それはさておき。義理チョコ廃止論は今に始まったことではなく、会社内の虚礼廃止の一環で義理チョコ廃止とした職場もある。負担に思うなら止めればいい。止められないなら、その環境にはハラスメントの土壌が隠れている。セクハラかパワハラか。それに気づかないところに問題がある。
 出張に行ったらお土産を買ってくる。もらい物をお裾分けする。そういうことが自発的にできている環境だったら、義理チョコも負担ではないかもしれない。配る数にもよるけど。一人で百個も用意するなら、負担以外の何物でもない。
 廃止と言わず、個人の自由でいいじゃないか。気持ちを規制する世の中は窮屈だもの。
 
                               (仲)
 
                                戻る

2018年2月 3日 (土)

米核戦略見直し評価の先は      ~ゆうてもええかな~

 政府は3日、トランプ米政権の核戦略見直し公表に対して、高く評価すると歓迎する河野外相談話を発表した。
 核戦略の見直しの内容を見ると、今後5~10年の核政策の指針となる核戦略見直しであって、核なき世界を目指して動いたオバマ前政権下の2010年以来、8年ぶりになる。ロシアや中国は核兵器の近代化や拡大を進め、北朝鮮の核開発が脅威になっているとし、それに対する抑止力を維持するため、潜水艦発射弾道ミサイル用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進め、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発し、ピンポイント攻撃と機動性向上を目指す。核兵器の使用条件に、米国や同盟国などに対する核以外の重大な戦略的攻撃も含むとし、通常兵器や生物兵器への対抗の可能性を加えた。
 これを高く評価すると、外相談話で政府が持ち上げたことになる。非核団体や核軍縮支持者、被爆者から非難の声が上がるのは当然のこと。政府が逆に核抑止力に文句をつける立場なら、核兵器禁止条約論議の際にも違った対応があったはず。核の傘を容認する立場に違いは無い。
 国会の予算委員会で安倍首相が、北朝鮮の核の脅威に触れて、核抑止力を容認している。だから今回の核戦力見直しを評価したのだが、トランプ政権が見ている相手はロシアだ。ロシアの核兵器による影響力強化に対抗して、地域限定で使う核兵器で対抗することが主目的で、これを持ち上げた日本政府は、ロシアと関係にも注目しなくてはいけない。
 日ロ関係は、プーチン大統領が再選を目指す3月の大統領選まで動きようがなく、米ロ関係の対立を深めているところで、北朝鮮とロシアが接近する中、3月以降の東アジア地域の緊迫度が増す怖れがある。そういうタイミングで出てきた米核戦略見直しである。
 同盟国日本は反対できないけど、日ロ関係の打開策も考えて欲しい。東アジアでのご近所づきあいという観点で。
 
                            (仲)
 
                             戻る

« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »