« 大飯原発廃炉の企業判断と政策      ~ゆうてもええかな~ | トップページ | 日韓合意新方針は誰がために      ~ゆうてもええかな~ »

2018年1月 6日 (土)

車は国内経済を救えるか      ~ゆうてもええかな~

 本年最初の掲載です。本年もどうぞよろしくお願いします。
 さて。朝鮮半島の方がきな臭いが、国内に目を向ける。株高で推移した年末年始だが、国内需要はどうだろう。
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日、2017年の国内新車販売台数発表した。前年より5・3%多い523万4166台で、3年ぶりに前年を上回った。新車の投入効果に加え、軽自動車が持ち直した。軽自動車は、15年の増税、16年の三菱自動車燃費不正問題で落ち込んだ分を戻した。ただし、17年秋以降は、日産・スバル不正検査問題で、月単位では前年割れが続いており、尾を引きそうだ。
 自動車産業は、部品や素材の多さから、下請け等の部品メーカーが多く関わっており、国内景気に直結する。輸出は中長期で見れば、電気自動車化の動きは避けられず、現在主力のハイブリッド車では欧州での展開は難しい。中国も電気自動車化の方針だが、海外メーカー車を受け入れるかどうかはこの先を見なければ分からない。
 電気自動車は大きく分けて充電式と燃料電池式で、どちらも航続距離を確保するための軽量化は必須。従来の自動車部品から大幅な見直しがあり得る。また、おおざっぱに言えばバッテリーとモーターとタイヤと筐体があればできる。検査など安全基準と規制があるから異業種から参入しづらい業界だが、電機メーカーがフォローできる分野はありそうだ。
 パリ協定以降、自動車は外圧にさらされる。産業構造が変わるだろうが、変化があるところにはチャンスがある。乗り遅れると、ガラケーと同じ轍を踏む。
 そもそも、電気自動車の電気供給をどうするか、という問題はあるけど。充電式なら、発電所の需要も出てくるだろう。国内需要の下支えを任せるには、まだまだ、時間も技術開発力も必要だけど、確実に需要がある分野だから、期待したい。
 
                            (仲)
 
                             戻る

« 大飯原発廃炉の企業判断と政策      ~ゆうてもええかな~ | トップページ | 日韓合意新方針は誰がために      ~ゆうてもええかな~ »