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2018年1月20日 (土)

米暫定予算の対立構造      ~ゆうてもええかな~

 トランプ政権が発足1周年を迎えた今週、大統領と議会の対立がより明確になっている。19日、連邦政府暫定予算の期限が切れるのを前に、政府はさらにつなぎ予算案を提出、下院では18日に可決したが、上院は否決し、20日から政府機関の一部が閉鎖を余儀なくされることになった。週末にかかるうちは影響が少なく、週明けまで引き続き調整が続く。
 米連邦政府予算は10月が新年度で、だからとっくに今年度に入っているが、年間予算が成立していない。特に上院は、与党共和党の議席数では可決できず、民主党の協力無しでは成立しない。政府予算案は移民対策として、メキシコ国境の壁建設予算を盛り込んでいるが、民主党は反対。代わりに、トランプ大統領が昨年9月に打ち出した、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない移民救済制度の廃止方針について、復活を求めているが、政府側は拒否。妥協点がないまま、暫定予算の期限が切れた。
 政府機関閉鎖の長期化は影響は大きく、つなぎ予算で妥協する可能性はあるが、対立の溝が深く、今年度予算案成立の見通しが立たない。トランプ政権はこの1年、自国第一主義を掲げて政策を打ち出してきたが、支持層である中間労働者層を優先しているとして反発もあり、民主党だけでなく共和党内部でも支持が固まっていない。ロシアゲート疑惑もあって支持率は37%と低迷している。11月には中間選挙を控えていて、政権発足後2年の実績に対する評価が明確になるわけで、ここで民主党が大きく勝利すると、政策、法案が議会を通しにくくなり、政権運営に痛手となる。
 今回のつなぎ予算案で民主党との妥協点が見いだせず、政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、景気動向や政権運営能力の点でトランプ大統領の支持が揺らぎかねない。つぶやくだけでは法案は通せない。政権運営を補佐するべき政権高官の離職が相次いでおり、政権内にも混乱が生じている。
 外交では排他的ともとれる政策で孤立しがちで、中ロが相対的に影響力を増している。2年目にして、早くも正念場を迎えた感がある。トランプ大統領の運営手腕や、いかに。
 
                             (仲)
 
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