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2018年1月27日 (土)

寒波、噴火、自然の猛威      ~ゆうてもええかな~

 この冬、数十年に一度の寒波に見舞われ、各地で大雪や低温による被害が相次いだ。関東を中心に広範囲に影響が出て、首都高閉鎖などによる配達荷物の遅延、ノーマルタイヤでのスリップによる立ち往生、鉄道やバスの遅延運休があり、気象庁は不急不要の外出を控えるよう呼びかけた。だからといって休業した企業があるという話は聞かぬ。通勤は不急不要の外出とは認められていないようだ。
 23日午前、群馬県の草津白根山で噴火が発生した。火口から数百メートルのスキー場では、ゲレンデやゴンドラ、建物に噴石が降り、一人死者が出た。半径2kmの範囲は立ち入り禁止となったが、規制区域の外にある中腹のゲレンデは営業を再開しているようだ。スキー客や温泉目当ての観光客の足が遠のいており、地元の観光業は深刻な状況となっている。
 草津白根山は、火山活動の監視が必要として、気象庁が観測態勢を敷いていたが、その場所ではない別の火口で噴火し、複数の列状の火口が見られる。水蒸気噴火の可能性が高いが、水蒸気だけでなく、マグマ由来の火山ガスが付着した噴石が見つかっており、マグマの活動が活発化している可能性があるとして、注意を呼びかけている。
 噴火予測の難しさが露呈した形で、火山性微動や地面の膨張といった活動が見られた火口を常時観測していたが、別の火口で、しかも火山性の地震などの予兆が全くなく噴火した。2014年に御嶽山で起きた噴火との共通点を指摘する声もあり、噴火した記録がない場所でも、噴火した痕跡、地質学的に形跡があれば、避難経路や自治体と国の連絡網設定が必須になる。これは政府が、御嶽山噴火を受けて2015年に義務化したことだが、整備状況はまだ3割程度にとどまっている。
 日本で過去の噴火記録が残っていたとしても、千数百年しか遡れない。科学的な観測になると、百年くらいか。寒波も、地震も、津波も、あるかもしれないと思って備える契機になれば良いと思うが、人手も金もかかることで、優先度を考えて対応するしかないのだろう。
 
                             (仲)
 
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2018年1月20日 (土)

米暫定予算の対立構造      ~ゆうてもええかな~

 トランプ政権が発足1周年を迎えた今週、大統領と議会の対立がより明確になっている。19日、連邦政府暫定予算の期限が切れるのを前に、政府はさらにつなぎ予算案を提出、下院では18日に可決したが、上院は否決し、20日から政府機関の一部が閉鎖を余儀なくされることになった。週末にかかるうちは影響が少なく、週明けまで引き続き調整が続く。
 米連邦政府予算は10月が新年度で、だからとっくに今年度に入っているが、年間予算が成立していない。特に上院は、与党共和党の議席数では可決できず、民主党の協力無しでは成立しない。政府予算案は移民対策として、メキシコ国境の壁建設予算を盛り込んでいるが、民主党は反対。代わりに、トランプ大統領が昨年9月に打ち出した、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない移民救済制度の廃止方針について、復活を求めているが、政府側は拒否。妥協点がないまま、暫定予算の期限が切れた。
 政府機関閉鎖の長期化は影響は大きく、つなぎ予算で妥協する可能性はあるが、対立の溝が深く、今年度予算案成立の見通しが立たない。トランプ政権はこの1年、自国第一主義を掲げて政策を打ち出してきたが、支持層である中間労働者層を優先しているとして反発もあり、民主党だけでなく共和党内部でも支持が固まっていない。ロシアゲート疑惑もあって支持率は37%と低迷している。11月には中間選挙を控えていて、政権発足後2年の実績に対する評価が明確になるわけで、ここで民主党が大きく勝利すると、政策、法案が議会を通しにくくなり、政権運営に痛手となる。
 今回のつなぎ予算案で民主党との妥協点が見いだせず、政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、景気動向や政権運営能力の点でトランプ大統領の支持が揺らぎかねない。つぶやくだけでは法案は通せない。政権運営を補佐するべき政権高官の離職が相次いでおり、政権内にも混乱が生じている。
 外交では排他的ともとれる政策で孤立しがちで、中ロが相対的に影響力を増している。2年目にして、早くも正念場を迎えた感がある。トランプ大統領の運営手腕や、いかに。
 
                             (仲)
 
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2018年1月13日 (土)

日韓合意新方針は誰がために      ~ゆうてもええかな~

 韓国の康京和外相が9日、2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針を発表した。昨年12月27日、外相直属の検証チームが報告した検証結果を受けて政府の立場を表明した形だ。
 公表された方針を見ると、まず、日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円を韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。先の日韓合意は被害当事者たちの意思を反映せず、慰安婦問題を本当に解決することはできない。合意は公式なもので、再交渉は求めないが、日本政府の自発的で心がこもった謝罪を期待する。韓国政府は、歴史問題を解決するために努力する。大まかな要旨はこうなる。
 日韓両国が公式に合意した内容だから、合意内容の変更を求めるならば、日本との再交渉が必要になるはず。今回の方針は、韓国政府が検証して決めたことだから、韓国政府が実行する内容と、今後日本と交渉して修正する点の表明、という位置づけになるはず。そういう観点で見直すと、日本政府が問題を認めて謝罪してほしい、すでに支給した拠出金分は韓国政府も同額を出して、振り替え、日本の拠出金分は協議する、と言っているから、交渉はしないけど日韓合意に基づく解決はできないと日本側に投げたとも見える。
 韓国の市民団体からは、再交渉せず合意を破棄しないことに不満があると伝わってきている。日本側は合意に基づき解決済みと抗議している。火種は消えることなくくすぶっている。
 韓国政府の立場で考えると、合意で満足しない世論が、多数派かどうかは知らないが存在していて、しかし合意に至った以上外交カードとして使えなくなった。文大統領は合意再交渉を公約として当選しており、何もしないわけに行かない。世論と外交を考慮して、間接的な要求である新方針を出したのだろう。日本は拒否するが、言いたいことを言ったわけだ。
 これも、平昌オリンピック後、動きがあるかも知れない。北朝鮮やアメリカ、中国含む東アジア情勢が緊張に向くから、今の韓国政権は緊急度の高い課題を抱えたまま。長い目で見るべきか。
                                (仲)
 
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2018年1月 6日 (土)

車は国内経済を救えるか      ~ゆうてもええかな~

 本年最初の掲載です。本年もどうぞよろしくお願いします。
 さて。朝鮮半島の方がきな臭いが、国内に目を向ける。株高で推移した年末年始だが、国内需要はどうだろう。
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日、2017年の国内新車販売台数発表した。前年より5・3%多い523万4166台で、3年ぶりに前年を上回った。新車の投入効果に加え、軽自動車が持ち直した。軽自動車は、15年の増税、16年の三菱自動車燃費不正問題で落ち込んだ分を戻した。ただし、17年秋以降は、日産・スバル不正検査問題で、月単位では前年割れが続いており、尾を引きそうだ。
 自動車産業は、部品や素材の多さから、下請け等の部品メーカーが多く関わっており、国内景気に直結する。輸出は中長期で見れば、電気自動車化の動きは避けられず、現在主力のハイブリッド車では欧州での展開は難しい。中国も電気自動車化の方針だが、海外メーカー車を受け入れるかどうかはこの先を見なければ分からない。
 電気自動車は大きく分けて充電式と燃料電池式で、どちらも航続距離を確保するための軽量化は必須。従来の自動車部品から大幅な見直しがあり得る。また、おおざっぱに言えばバッテリーとモーターとタイヤと筐体があればできる。検査など安全基準と規制があるから異業種から参入しづらい業界だが、電機メーカーがフォローできる分野はありそうだ。
 パリ協定以降、自動車は外圧にさらされる。産業構造が変わるだろうが、変化があるところにはチャンスがある。乗り遅れると、ガラケーと同じ轍を踏む。
 そもそも、電気自動車の電気供給をどうするか、という問題はあるけど。充電式なら、発電所の需要も出てくるだろう。国内需要の下支えを任せるには、まだまだ、時間も技術開発力も必要だけど、確実に需要がある分野だから、期待したい。
 
                            (仲)
 
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