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2017年12月 2日 (土)

退位日決定の駆け引きは      ~ゆうてもええかな~

 政府は1日午前、三権の長や皇族らでつくる皇室会議を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。その結果を踏まえ、平成31年4月30日退位、翌5月1日に皇太子さまが天皇に即位、同時に改元することを発表した。来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する
 退位日が決まるまで、政府内で駆け引きがあったようだ。首相官邸側は、当初、平成30年末に退位、明けて1月1日の改元がキリがいい、として、有力案としていた。まあ、考えは分からなくないが、宮内庁がかみついた。年末年始、皇室行事が続く時期であることを考慮していない、と。それではと、代案を年度末の3月末とすることで検討に入ったが、衆院解散で選挙戦突入したため、官邸側は選挙後に検討することにした。ところが投票日の前日、一部報道が3月末案を報じた。
 官邸側はこれを、平成30年末案回避を確定させるため宮内庁がリークしたと考えた。
 その後、官邸内で4月末案が急浮上した。3月末は年度替わりで、転勤異動や学校の卒業入学で人が動く時期だとか、統一地方選の時期と重なるだとか、理由をつけて、4月末ならゴールデンウィーク中だからいいだろうと出してきた案ということだが、本音は、報道通りではなく、即ち宮内庁の意向ではなく、官邸主導で決めたことにしたいというところだとの報道がある。
 そして皇室会議で、多数決ではなく、国民の総意に基づくという憲法の規定から外れないよう、即ち多数決で考えが割れたり、別の案が出てきたりすることを防ぐ形で、4月末退位となった。
 国民の生活レベルで言わせてもらえば、どの案でも対応できる。準備期間さえきちんと取ってもらえば文句はなくて、日程案を二転三転させる必要などないと思う。事前に官邸と宮内庁がお互いの都合で駆け引きしただけで、意思疎通があれば衆院選前くらいのタイミングで案を固めることができたはずだ。首相官邸が通した結論だから、一応、国民の総意となるわけだが、経緯には納得しかねる。退位についての規定がないから、すんなりいかないのはやむを得ないか。
 
                            (仲)
 
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