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2017年12月23日 (土)

大飯原発廃炉の企業判断と政策      ~ゆうてもええかな~

 関西電力は22日、2019年に運転期限の40年を迎える大飯原発1、2号機の廃炉を決め、地元や国に報告した。18年に解体する計画を原子力規制委員会に出し、作業は30年ほどかかる見通しだ。
 まず、企業側の観点から考えたい。原発だけでなく、企業が持つ設備、公共インフラにも共通する内容がある。
 原発は、福島第一原発の原子炉事故以来、規制が非常に厳しくなった。事故が起これば規制が厳しくなる。水俣病などの公害問題や、震災後の建築基準、廃棄物処理など、規制は厳しくなる一方。国際的には、環境問題が横たわる。二酸化炭素排出に関わるパリ協定は、今後の施設設備やエネルギー政策の改善を訴える。住民の安全と健康を守るという観点から、異論は出ないだろう。
 企業は、厳しくなる規制に適合させるために、設備改善を考える。補修、改造、廃止、新規建設を含めて、コストと作業期間を検討して対応する。規制違反の状態で続けることは、コンプライアンス重視の昨今では通用しない。明るみに出れば叩かれる。
 大飯原発1、2号機廃炉は、コストをかけて規制をクリアしても、コスト回収の見込みが立たないと判断したから。企業判断としては真っ当で、他の40年を超える原発で同じような判断が出ても不思議ではない。原発に限らず、プラントや設備を抱える企業や、建設後40年50年経過して老朽化するインフラも、補修か更新かの判断が迫られる。
 政策面では、エネルギー政策は直近の課題で、2030年度に原発発電20%を目指しているが、新基準対応コストは企業持ち。なら、廃炉判断も企業判断であって、政府が旗振って原発再開を目指すには限界がある。一方で二酸化炭素排出抑制は原発頼み。新しい案が出てこない。
 老朽化公共インフラの補修整備は政治の責任だが、災害対策でどこまでカバーできるか、見守るしかあるまい。
 
 今年の本欄更新は今週分までとさせていただきます。年明けは1月6日頃再開の予定です。
 
                             (仲)
 
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