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2017年11月25日 (土)

減反廃止でコメ高く      ~ゆうてもええかな~

 来年度から、国の減反政策が廃止され、生産調整に伴う交付金が支給されなくなる。コメ産地ではこれを見越して、高く売れるブランド米や、引き続き補助が続く飼料米や小麦生産などに転換されている。そのあおりで、業務用米が不足し、値上がりしている。
 今に始まったことではなくて、今年の作付け時にはすでに分かっていたはず。業務用米には、おにぎりやスーパー等で販売される弁当や寿司などの米飯加工、外食産業に卸される米飯がある。この業務用米の、卸業者への卸価格が、ここ3年で1.4倍になっている。
 一方、おにぎりなど、消費者が購入する米飯加工品の価格は大きく変動していない。コンビニなどは、具材を高級にするなどして高値をつける商品をそろえることで調整を図っているが、スーパーの総菜コーナーに並ぶおにぎりは、鮭や昆布など一般的な具材が並び、価格も100円前後。値上げすると、高値感が出て売れないのでは、と小売業側が受け入れないケースが多い。学校給食の米飯も、値上げしづらい。
 大手業者なら、コメ本体の値上がりを、配送費や玄米で購入して自家精米するなどコストダウンで小売り価格を維持している。中小加工業者は、卸価格の上昇分を転化できず、苦しい経営が続く。
 生産業者からすると、加工用米に向く粘りの少ない品種は、減反廃止によって生産量が増加すると価格が下がる怖れがあるから、高値で売れるブランド米への転作が進む。あるいは、補助が続く飼料米への転作も増加した。業務用米への回帰の動きはなく、減反政策での休耕地で生産を復活させない限り、増量は見込めない。すなわち、高値水準が続くことになる。
 外国産米が入り込む余地がここにある。主食確保という食糧安定供給は政府の役目だが、経済で見れば、用途と価格によって棲み分けるのは自然の成り行き。コメだけ特別に価格維持したいなら、そこを工夫するのは政府の役目だ。食費がかさむのは嫌だから、知恵を出してくれ。
                            (仲)
 
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2017年11月18日 (土)

日馬富士暴行に見る危機管理      ~ゆうてもええかな~

 大相撲の横綱日馬富士が、巡業先の鳥取での酒席で、幕内力士貴ノ岩に暴力を振るったとする事件が、貴ノ岩、貴乃花部屋側からの被害届を受けて警察が任意で事情聴取をする事態に至った。12日初日の九州場所に貴ノ岩は初日から休場、日馬富士も2連敗ののちヒジ痛を理由に休場している。
 この事態がマスコミで大きく取り上げられたのは、日馬富士がビール瓶で殴打した、頭蓋骨骨折の診断があった、傷害の被害届が警察に出された、ということだが、ビール瓶は否定する報道が出始めたこと、診断書は骨折疑いであり全治2週間の診断との報道もあり、警察の聴取も早々に動いているため、実際に起こったことが少なからず明るみに出ることと思う。
 ここでは、危機管理という観点から考えたことを挙げる。
 まず、相撲協会側の危機意識だ。相撲界では、伝統的に体力の限界まで追い込む稽古をする世界で、今までには指導の過程で手が出ることもあるだろう。ただ、けがを負わせて相手の力士に直接ダメージを与え、結果的に休場や、稽古不足で負け越すことがあれば、目に見えるリスクがあるわけで、それは協会で危機管理をすべきだろう。格闘技に長けた力の持ち主であるから、なおさら。
 日馬富士側。横綱は力士の中で最上位の格であり、パワーハラスメントが許される時代ではないことを自覚する必要があるだろう。協会の指導は分からないし、品格どうこうは部外者が言うことではない。ただ、上位の地位にある者は、権限と同時に責任が伴うのは相撲界でも同じだろう。
 貴乃花部屋側。力士を直接管理し指導しマネジメントする立場にあり、日馬富士と伊勢ヶ浜部屋とで折衝する窓口になるはずで、被害の状況と事実確認で対処の判断をするべきではないかと思う。少なくとも報道に出ている情報では、当日以降、被害届を出しても協会内、部屋同士で折衝した形跡はない。マネジメント側として妥当だっただろうか。
 相撲界の話だが、企業にも相通ずる危機管理案件があるのではないか。
 
                             (仲)
 
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日馬富士暴行に見る危機管理      ~ゆうてもええかな~

 大相撲の横綱日馬富士が、巡業先の鳥取での酒席で、幕内力士貴ノ岩に暴力を振るったとする事件が、貴ノ岩、貴乃花部屋側からの被害届を受けて警察が任意で事情聴取をする事態に至った。12日初日の九州場所に貴ノ岩は初日から休場、日馬富士も2連敗ののちヒジ痛を理由に休場している。
 この事態がマスコミで大きく取り上げられたのは、日馬富士がビール瓶で殴打した、頭蓋骨骨折の診断があった、傷害の被害届が警察に出された、ということだが、ビール瓶は否定する報道が出始めたこと、診断書は骨折疑いであり全治2週間の診断との報道もあり、警察の聴取も早々に動いているため、実際に起こったことが少なからず明るみに出ることと思う。
 ここでは、危機管理という観点から考えたことを挙げる。
 まず、相撲協会側の危機意識だ。相撲界では、伝統的に体力の限界まで追い込む稽古をする世界で、今までには指導の過程で手が出ることもあるだろう。ただ、けがを負わせて相手の力士に直接ダメージを与え、結果的に休場や、稽古不足で負け越すことがあれば、目に見えるリスクがあるわけで、それは協会で危機管理をすべきだろう。格闘技に長けた力の持ち主であるから、なおさら。
 日馬富士側。横綱は力士の中で最上位の格であり、パワーハラスメントが許される時代ではないことを自覚する必要があるだろう。協会の指導は分からないし、品格どうこうは部外者が言うことではない。ただ、上位の地位にある者は、権限と同時に責任が伴うのは相撲界でも同じだろう。
 貴乃花部屋側。力士を直接管理し指導しマネジメントする立場にあり、日馬富士と伊勢が刃まっ部屋とで折衝する窓口になるはずで、被害の状況と事実確認で対処の判断をするべきではないかと思う。少なくとも報道に出ている情報では、当日以降、被害届を出しても協会内、部屋同士で折衝した形跡はない。マネジメント側として妥当だっただろうか。
 相撲界の話だが、企業にも相通ずる危機管理案件があるのではないか。
 
                             (仲)
 
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2017年11月11日 (土)

9月期決算好調なれど      ~ゆうてもええかな~

 今年度の上場企業9月期決算発表がピークになっている。3月期決算の企業なら、中間決算に当たる。特に輸出が好調で、多くの企業で営業利益、純利益ともに高水準で、全般で過去最高水準となる勢いだ。
 明暗はある。好調なのは、アメリカでの好景気を牽引するIT関連で、輸出が好調。半導体が非常に活況で、家電などをインターネットにつなぐ「IoT」が浸透し始めている。その次には、AI搭載技術が急伸しており、半導体関連は当面、現状の勢いを保つ。
 アメリカに限らず、新興国でもスマートフォンと自動車の需要が増加している。自動車はハイブリッドや電気自動車が展開している。スマートフォンもまだ行き渡っているとは言えない状態で、まだまだ伸びる。
 一方、不調の業種もある。スマートフォンの普及で、コンパクトデジタルカメラ市場が鈍化している。また、スマートフォンによるテレビ離れ傾向で、液晶パネルも苦しい。小さい画面はより高輝度の有機ELが競争相手となっている。他の家電同様、テレビも「IoT」技術の組み込みがなければ、新鮮みが出にくい。
 好調な企業は、政府は賃上げを要請しているが、ボーナスが期待できる程度のようだ。アメリカ経済が好景気を牽引しているが、トランプ政権下ではいつ状況が変わるか分からない。アジア歴訪中の大統領は、経済課題が第一で、ビジネスの話が最重要のようだが、政権基盤は盤石ではない。また、特に製造業や運送業などでは、増益分は省力化、自動化の設備投資に回したいと言っている。設備業界が良くなるのは良い傾向だが、一部限られた業種であり、国内消費に貢献するレベルではない。
 検査員が足りないとか、そういう体質の問題を抱えた企業は、話は別だ。必要な人手は確保しなけりゃ。手当を出してでも育成すべし。
 
                           (仲)
 
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2017年11月 4日 (土)

iPhoneXの波及効果      ~ゆうてもええかな~

 3日、アップル社の新型スマートフォン『iPhoneX』が発売された。通常はインターネット予約だが、今回は予約無しでも直営店での販売があるとのことで、東京・表参道のアップル直営店の前には開店前に約550人が並んだ。
 iPhoneXは、9月発売の『iPhone8』の上位機種として展開することになりそうだ。ユーザーが操作する点で、大きな違いは、指紋認証が顔認証に変わって、指紋認証にも使われていたホームボタンを無くしたこと、ディスプレイを有機ELに変更してクリアな画面にしたことだろうか。操作性が変わったためか、『X』は11万円を超える価格設定となっている。
 部品生産が遅れたため、品薄となっており、携帯大手各社の初日販売分は予約でほぼ完売。年内に順次生産が続くようだが、早く手にしたい人向けに直営店での予約無し店頭販売となったようだ。発売開始のスタートダッシュを印象づける効果もあった。
 パソコンの販売が落ち込んで、電子業界の起爆剤が無く、iPhone8も様子見で伸び悩んだなかでのiPhoneX発売で、新機能や有機EL画面を新規採用していることも含めて、関連部品業界が作り込みに大わらわであることは想像できる。現時点では、iPhone発売10年をターゲットに開発されたこともあって、部品もアプリも汎用性に欠ける。11万を超える価格は、来年以降、部品の量産化で安くできるだろうし、アンドロイド系にも技術競争という点で波及があれば、電子業界への貢献も期待できるかもしれない。ただし、部品製造は量産で安価にできる東南アジアなどに依存する傾向に変わりは無いが、軽薄短小化技術はスマートフォンには必須で、バッテリー、メモリー、ディスプレイ込みで、片手で持てる重量と、加熱しない安定駆動性が求められる。システム開発と部品開発の両方が求められる。技術力で、各業種のメーカーがしのぎを削れば、電子業界の基幹は強固になる。高価になるのは当然だろう。
 消費者として、高価な機種を選ぶかどうかは、別問題だけどね。
 
                           (仲)
 
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