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2017年9月30日 (土)

衆院選勝利目指して離合集散      ~ゆうてもええかな~

 25日からの一週間で、政治の勢力図ががらりと変わった。当落線上の候補者が勝てそうなところに集まる姿が分かりやすい。
 安倍首相が消費増税分の使途と北朝鮮情勢について民意を問うとして衆院解散を公表したのと同じ日、小池都知事が政党希望の党を立ち上げ、代表に就任することを明らかにした。27日に民進党が公認候補を立てず希望の党公認を求める事実上の合流方針を打ち出し、28日に解散。10月10日公示の衆院選では、自公与党に希望の党が挑む構図に、知事連合とも言える大村愛知県知事、松井大阪府知事の協力合意など希望の党との連携がどこまで広がるか。その外で、希望の党の公認を受けられない民進党所属の議員、主に護憲派、リベラル派の候補の動向、野党四党協力が自然解消し、自由党は希望の党寄り、社民共産両党は距離を置いて独自の戦いになり、対応に追われている。
 東京都議選では小池都知事率いる都民ファーストの会が圧倒したが、衆院選ではどうか。自民党が主導権を維持するために小池新党が体制を固める前に解散したのに、民進党合流で世間の耳目を集めたのは、安倍首相には計算外だっただろう。ただ、選挙に勝ちたいための離合集散が丸見えで、希望の党には求心力が足りない。民進党合流で、新勢力としての勢いが削がれた気がする。
 特定の支持政党無しの有権者として言わせてもらえば、希望の党が何をしたいのかが分からないし、争点についても各党の間で審議された案件でないから、自公政権を評価するかしないか、という観点からしか考えようがない。それに、公示までの10日間で、まだ構図が変わるだろうし、何を基準にして投票すればいいのか、さっぱり分からない。
 各党の公約と候補者が確定ないと、どういう選挙になるか見当もつかぬ。もやっとした衆院選になりそうに思うのは、私だけだろうか。投票率が低いと、組織票を持ってる政党は強いかな。
 
                             (仲)
 
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2017年9月23日 (土)

なぜここで衆議院解散      ~ゆうてもええかな~

 臨時国会が28日に招集されることが決まった。ただし政府から法案の提出はなく、招集した冒頭で衆議院を解散する意向を安倍総理が固めた。訪米中の安倍首相が帰国後、25日に記者会見を行うという。
 衆議院が解散になると、参議院も自動的に閉会となる。解散後の衆議院選は10月22日投開票を軸に検討されていて、その後の首相指名のための特別国会召集まで、国会審議は止まる。
 法律的には全く問題ないが、衆議院解散は、民意を問う際に行われると思っているから、投票するこちらとしてはどのような問題に対して信を問うつもりかを聞いておきたい。
 25日の会見では、消費税増税を予定通り行い、使途を借金返済だけでなく、一部を教育無償化の財源とすることを表明するとみられている。当然、財政再建は遅れ、政府目標は先送りになる。それと、憲法改正について言及するのではないか。
 繰り返すが、解散することに法的問題は無い。ただし、国会審議が止まることで、審議先送りになる案件がある。森友問題。加計問題。北朝鮮対策。働き方改革。受動喫煙対策。そして、国会審議のため憲法の規定に基づいて野党が要求した臨時国会召集を、審議せず冒頭解散で審議を先送りになる。そして、3つの選挙区で欠員のための補欠選挙は当然行われない。
 首相の立場で考える。北朝鮮関連で支持率を戻しているが、加計問題は引きずりたくない。頼みのアベノミクスが税収増につながらず、財政再建に行き詰まり感が生じる。衆院補欠選挙で負けたら、都議選大敗のときよりダメージが大きい。小池都知事肝いりの国政政党が勢力を増したら、議席を取られるかもしれない。体制が固まる前に衆院選をやりたい。早いほうがいい。2回当選組のスキャンダルも悩みの種。不安要素を考慮すると、今のうちがいい。
 改めて問う。安倍首相は、国民に何を問うために解散するのか。国会審議を止めてまで。
 
                          (仲)
 
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2017年9月16日 (土)

O-157はどこから      ~ゆうてもええかな~

 前橋市保健所は13日、都内在住の3歳の女の子が、腸管出血性大腸菌O-157に感染し、死亡したと発表した。この女の子は、8月11日に前橋市の親戚と、前橋市内の総菜店で購入した炒め物などを食べた。数日後に下痢や腹痛を起こし、都内の病院に入院したが、9月上旬に死亡した。同じものを食べた親戚も下痢などの症状を起こしたが、回復しているという。
 埼玉、群馬両県にある同じ系列の総菜店では8月、ポテトサラダなどを食べて腸管出血性大腸菌O-157に感染し、食中毒を起こした事例があり、女の子が感染したO-157と遺伝子の型が一致したことから、前橋市の総菜店の炒め物から感染したと断定した。
 同じ遺伝子の型のO-157による食中毒は、7月末から11都県、80人以上に上ると報道されている。埼玉、群馬、千葉、神奈川などで確認されており、8月には関西などでも感染者が出た。
 埼玉、群馬両県の食中毒については、同系列の総菜店で総菜を購入した人が感染しており、何らかの形で関わった疑いが強い。しかし、感染経路は未だ明らかではなく、販売形態が大皿盛りで、購入者がトングで小分けする量り売り形式だったため、感染経路が材料か、調理中の作業か、店頭で菌が混入したのか、特定されていない。
 器具などに付着した菌が拡散した二次感染が疑われているが、範囲が広く、絞りにくい。食べる側で自衛するとすれば、火を通して菌を殺すか、夏場の室内に長時間おかずに冷やして、菌の増殖を防ぐ。あとは基本の、手洗い消毒と、野菜の洗浄。調理器具もこまめに洗浄。
 菌の根絶は難しく、感染者が出たら対策して、しばらくしたら思わぬ感染経路から感染者が出る。腸管出血性大腸菌O-157での食中毒は劇症化しやすく、今回の事例での感染経路解明が待たれる。ポテトサラダで感染って、今まで聞いたことないから、混入経路があるはず。必ず。
 
                            (仲)
 
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2017年9月 9日 (土)

日ロ首脳会談でのロシアの意図      ~ゆうてもええかな~

 国連安保理でアメリカが北朝鮮制裁案に石油禁輸を盛り込む厳しい対応を迫っているが、議決できるかは中国とロシアが同意するか否かにかかっている。
 ロシアがどう出るか、7日の日ロ首脳会談での結果で見えた。ロシアは制裁強化には乗ってこない可能性が高い。
 ロシアと中国にとって、北朝鮮は米韓と直接対峙しないための緩衝地域の意味合いがある。北朝鮮が韓国に併合されて消滅しては困る。ただ、中国とロシアが同じ立ち位置にいるわけではない。ロシアとアメリカの関係が悪化しているから、アメリカの怒りにロシアが同意する必要は無い。ロシアは自国の利害で判断するだけだ。
 その判断が、日ロ首脳会談の後の共同記者発表で示された。日本と会談した後でも、外交手段での解決を主張している。外交手段とは、自分が考えるに、アメリカの軟化を求めているのだろう。お互いの譲歩である。ただ、仲介する気はロシアには無い。調整できないリスクが大きい。
 日本が北朝鮮の脅威に理解を求めたとして、それに乗る状況でもないようだ。北方領土問題でも、共同経済活動を含めた覚書を交わしたが、そこまで。ロシアとしては、日本の経済協力に進展があったと言える内容だけど、具体的な実行案は決まっていない。当たり前で、ロシアはロシアの法体系の下での開発を目論んでいて、それはすなわち、ロシアに主権があることを譲らないということ。そして、来年のロシア大統領選に向けて、主権を損ねることは一切しない。強い大統領であることを国内にアピールしなければならない。
 日ロ首脳会談を重ねても、ロシア国内で弱い経済面でアピールする材料しか出てこない。譲れない線で譲歩するほど、日本を頼る状況にはなっていない。アメリカとの関係悪化が続けば、話は別だけど、半年先は読めない。日本も、衆院解散の話が出ているようだし。
 
                             (仲)
 
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2017年9月 2日 (土)

ハリケーンの影響はガソリンに      ~ゆうてもええかな~

 アメリカ南部に上陸したハリケーン『ハービー』は、アメリカで過去最大の被害になるとの予測も出るほどの事態をもたらした。テキサス州にある全米第4の大都市ヒューストンなどで深刻な洪水被害が起きており、少なくとも47人が死亡。被災者は9万6千人に上ると報道されている。被災した家を狙った略奪も起きており、市は夜間外出禁止令を出した。
 ハリケーンは上陸後、勢力が弱まり熱帯低気圧になった後も停滞して雨を降らせた。ヒューストンの洪水は、上流のダムで貯水量調整のための放水を続けており、洪水発生地域の水が引かず、10日から15日間程度は冠水の状況が続くと見込んでおり、ヒューストン市長は被災地からの避難を呼びかけている。
 ハリケーンが上陸したメキシコ湾岸地域は、製油所が多数存在する重要拠点だが、現在も10以上の製油所が稼働を止めるなどしており、これによってアメリカ全体の製油能力が22%ダウンしている。31日のニューヨーク市場でガソリン先物取引価格が高騰した。上昇率は3割に達して、製油所の稼働回復まで10日以上かかることから、ガソリン先物取引価格は高値で推移するとみられる。
 影響が期間限定とはいえ、原油の需給や価格が不安定になれば、アメリカ国外へ影響が波及しかねない。エネルギー省は5年ぶりに戦略石油備蓄からの緊急放出を決めた。トランプ政権は被害対応のための緊急処置対応に入っている。
 アメリカ国内での雇用重視を掲げたトランプ政権だけに、産業の基幹となるニューストン一帯の復旧は緊急課題となろう。トランプ大統領が被災者支援のため、ポケットマネーで100万ドルを寄付し、早々に被災地に入ったのも、重視する姿勢の表れだ。対ロシア政策が泥仕合の様相を見せ、北朝鮮対応で難しい局面だから、国内経済は落ち着かせたい。政権の基盤だから。
 
                            (仲)
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