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2017年8月11日 (金)

ミサイル迎撃は集団的自衛権行使か      ~ゆうてもええかな~

 北朝鮮とトランプ大統領のののしり合いがヒートアップしている。引っ込みがつかないもの同士の口げんかになっていて、誰も仲裁に入れない。口だけでなく、実際にICBMを北朝鮮がぶっ放しているから、トランプ大統領の怒りは収まらない。米国ではない。大統領の怒りである。
 結局、北朝鮮はグアムあたりにミサイルを飛ばすぞ、と言うところまでエスカレートしている。この事態を受けて小野寺防衛相は、10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使して迎撃することが可能との見解を示した。
 日本の上空を通るから、落ちてきたときに備えましょう、というのとは違い、グアムに向けて飛んでいても迎撃の可能性を示した。本当にできるか、見てみる。
 集団的自衛権の行使には、三つの用件を満たすことが必要と規定されている。一つは存立危機事態。密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、と規定されている。二つ目は、国民を守るため他に適当な手段がないこと。三つ目は、必要最小限の実力行使にとどまること。
 グアムあたりにミサイル4発が飛ぶ。これ、存立危機事態だろうか。小野寺防衛相は、安全保障にとって、米軍の抑止力、打撃力の欠如は日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない、とした。その理屈でいえば、在韓米軍など、東アジア、東南アジアに展開する米軍の拠点だとうなのだろう。ちと対象を拡大していないか。
 もともと、グレーゾーンが指摘されつつ成立させた安全保障関連法だ。その場の判断に任されてる部分が大きいから、今回のケースをベースに、存立危機事態を具体的に考えたらどうだ。今回のことでも可と解釈できるようグレーゾーンを残したのかもしれないが。
 
                           (仲)
 
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