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2017年8月11日 (金)

ミサイル迎撃は集団的自衛権行使か      ~ゆうてもええかな~

 北朝鮮とトランプ大統領のののしり合いがヒートアップしている。引っ込みがつかないもの同士の口げんかになっていて、誰も仲裁に入れない。口だけでなく、実際にICBMを北朝鮮がぶっ放しているから、トランプ大統領の怒りは収まらない。米国ではない。大統領の怒りである。
 結局、北朝鮮はグアムあたりにミサイルを飛ばすぞ、と言うところまでエスカレートしている。この事態を受けて小野寺防衛相は、10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使して迎撃することが可能との見解を示した。
 日本の上空を通るから、落ちてきたときに備えましょう、というのとは違い、グアムに向けて飛んでいても迎撃の可能性を示した。本当にできるか、見てみる。
 集団的自衛権の行使には、三つの用件を満たすことが必要と規定されている。一つは存立危機事態。密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、と規定されている。二つ目は、国民を守るため他に適当な手段がないこと。三つ目は、必要最小限の実力行使にとどまること。
 グアムあたりにミサイル4発が飛ぶ。これ、存立危機事態だろうか。小野寺防衛相は、安全保障にとって、米軍の抑止力、打撃力の欠如は日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない、とした。その理屈でいえば、在韓米軍など、東アジア、東南アジアに展開する米軍の拠点だとうなのだろう。ちと対象を拡大していないか。
 もともと、グレーゾーンが指摘されつつ成立させた安全保障関連法だ。その場の判断に任されてる部分が大きいから、今回のケースをベースに、存立危機事態を具体的に考えたらどうだ。今回のことでも可と解釈できるようグレーゾーンを残したのかもしれないが。
 
                           (仲)
 
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2017年8月 5日 (土)

景気は良くても懐淋し      ~ゆうてもええかな~

 厚生労働省が4日、6月の毎月勤労統計調査の速報値を発表した。実質賃金が前縁同月に比べて0.8%減で、3ヶ月ぶりのマイナスになった。実質賃金は、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた数値だから、マイナスになるのは、賃金が減ったか、物価が上がったか、その両方、のどれかになる。
 厚労省の分析では、手取り賃金のうち、夏のボーナス減額の影響としている。基本給は下がっていないぞということらしいが、懐に残る賃金が減っているのに変わりない。
 世間では景気がいいらしい。最新の4-6月期GDP予想では、年率換算で2.6%増加の見込みだという。内訳は、輸出は電子機器部品が一段落して鈍化の傾向で、国内の消費は、設備投資と家電が押し上げている。家電は、夏がきちんと暑いと夏物家電の買替え需要があるから、季節変動を多分に含んでいる。問題は、設備投資だ。
 生産設備でも、省力化や無人化の設備の伸びが大きい。中小企業や地方では人手不足が深刻で、求人をかけても埋まらない。人手が少ない分を設備で埋めよう、無人化、自動化の設備を導入しようという動きで、機器の導入が進んでいる。
 機器の導入できない介護の分野での人手不足は深刻で、辞めた職員の穴を埋められずに倒産するケースが増えている。高賃金で募集をかけることができたとしても、人が集まらないようだ。オリンピックを含む都心再開発需要、公共投資や災害復興需要があって、潤う分野とそうでない分野の格差が開いている。好景気の恩恵を受ける人とそうでない人に分けられ、その手にする賃金の平均が下がっている。これは生活者の実感と合致すると思う。
 働き方改革で自民党と連合がもめてるが、儲けている大企業じゃなくて。好景気でも値下げ要求を受ける下請け孫請け、福祉など人手が必要な分野の懐は、淋しい。
 
                           (仲)
 
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