« 共謀罪採決の焦り      ~ゆうてもええかな~ | トップページ | 自民逆風の都議選      ~ゆうてもええかな~ »

2017年6月24日 (土)

半導体事業の前途      ~ゆうてもええかな~

 東芝は21日、子会社化した東芝メモリの売却について、日米韓連合と優先的な交渉に入ることを発表した。経済産業省が主導している連合で、日本が約67%の議決権を持つ。工場共同運営企業であるアメリカのウェスティン・デジタルの反発と、各国の独占禁止法にあたる競争法審査があるため、まだ決定できず、来年3月の期限までの売却を決めたい東芝は交渉を急ぎたい考えだ。東芝は昨年度債務超過で8月に東証二部降格が決まっており、今年度も債務超過が続くと、上場廃止になる。
 東芝メモリの売却先がすんなり決まらないのは、半導体事業が重要なコンテンツになっているからだ。今、半導体関連の産業は上昇傾向にある。
 理由は簡単で、半導体を使うメモリなどの部品の使い道が広がっているからだ。例えば、自動車。自動運転の技術が進んで、自動停止装置や自動駐車機能を組み込んだ自動車が市販されている。センサーで感知し、ブレーキやハンドル、駆動系にデータを送って作動させる。データの演算に半導体チップは不可欠だ。
 この、データ処理のところでインターネットにつなぐ技術が、IoT(Internet of Things)。センサーで感知したデータをインターネットのサーバで処理して、表示や機器作動をさせる。これすべてIoTの範疇に入る。家電の遠隔操作や自宅の見守り、交通機関の遅れ表示、ハウス栽培の環境調整。医療機器を自宅、あるいは身体に装着して健康状態を監視、危険を予防するといった技術など、用途開発が幅広く、半導体製造やその製造機器、クリーンルームなどの設備投資が伸びている。
 半導体事業は、需要がある。だから東芝メモリに買い手がつく。売らなきゃ上場廃止に追い込まれた東芝は、売却先を決めても、売却できるかまだ分からない。難しい舵取りが続く。
 
                             (仲)
 
                              戻る

« 共謀罪採決の焦り      ~ゆうてもええかな~ | トップページ | 自民逆風の都議選      ~ゆうてもええかな~ »