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2017年6月17日 (土)

共謀罪採決の焦り      ~ゆうてもええかな~

 報道で言う共謀罪、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が15日朝、参院本会議で可決、成立した。衆院で可決、参院に送られて、法務委員会で委員会審議が始まったのが5月29日。14日には、委員会での採決を省略して直接本会議で採決する方針を自民公明両党が野党に示した。参院法務委員会での審議は、2週間とちょっと。審議時間にして18時間くらいである。
 委員会での採決省略は、国会法に規定がある。衆院参院が、委員会審議中の法案について、委員長もしくは理事に本会議で中間報告をさせることができる。その後、委員会採決までの期限を設けて付託するか、あるいは中間報告について本会議で審議し採決する。
 この規定の意図は、急を要する法案を委員長が採決を先延ばしした場合、本会議で審議することを想定しているようだ、与党の法案に反対する野党の委員長が採決をしなかった場合がそれに当たる。
 また、過去、臓器移植法案の審議で、脳死を人の死と認定するかどうかの審議となったとき、各党は党議拘束をかけず、各議員の判断に任せた。その場合、少数の委員会審議ではなく本会議で議員全員審議となった。このときは与野党合意の上での中間報告手続きだった。
 今回の組織犯罪処罰法改正案審議は、時間的にも内容的にも、急を要する法案ではないし、審議に影響がある引き延ばしがあったとも思えない。会期末が18日。成立を図るなら会期を延長して審議するのがスジだ。延長せずに法案を成立させるため委員会採決を省略したとしか見えない。延長させない理由は、加計学園問題の幕引きと、23日告示の東京都議選への影響を考えてのことだろう。勘ぐれば、加計学園問題が、調査が進むと政権に深刻なダメージ与えると政権が認識しているとも取れる。
 政権の焦りか。国会審議を手続きで処理できるとの考えか。あまりに強引ではないだろうか。
 
                           (仲)
 
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