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2017年5月27日 (土)

G7サミット開催中      ~ゆうてもええかな~

 主要7カ国首脳会議G7サミットは26日、イタリアのシチリア島で開かれ、初日の討議を終えた。明日も討議があり、首脳宣言とりまとめが予定されている。
 合意できることと足並みがそろわないことは、事前に予想されていたとおり。イギリスでの自爆テロを受けて、テロ対策討議とG7タオルミナ声明が採択された。それから北朝鮮の核兵器、ミサイル開発の状況について、新たな脅威の段階になっているとの認識で一致したという。北朝鮮問題に関しては日米主導で取り上げたようだ。
 足並みがそろわなかったのは、経済分野での保護主義の問題ですれ違いが生じた。ドイツを筆頭にして、保護主義反対を主張したが、アメリカは同意しなかった。ただ、自由で公平な貿易が重要との考えでは一致した。中国など新興国の政府による不透明な輸出支援を念頭に置いたもので、国際ルール違反は認めないと言っているだけだ。
 また、環境問題では、パリ協定脱退を表明したアメリカとドイツ、フランスなどとの隔たりが埋まらなかった。
 アメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相の4首脳が初参加。特に保護主義と移民対策を掲げて当選したトランプ大統領、EUからの脱退通告後初参加のメイ首相には、G7協調というお題目であっても譲れないところがある。今年は自国の主張を引いて首脳宣言とりまとめに妥協することはできまい。1年2年経って、政策に対する国内世論が変われば話は別だけど、今日明日ではない。
 G7の枠組みや影響力について、毎年議長国持ち回りで討議して、実際の対応、同意できることできないことを発信することが重要だと思う。テロ対策に金がかかっても、意義がある。たぶん。
 
                        (仲)
 
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2017年5月20日 (土)

共謀罪が分からん      ~ゆうてもええかな~

 19日、衆院法務委員会で『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が自民公明維新の会の賛成で可決した。マスコミでは共謀罪の文字が見られるが、共謀罪は過去自民党が法案提出して廃案になっている。テロ等準備罪に共謀罪の趣旨が盛り込まれているから、国会審議段階では共謀罪と報じているのだろう。
 政府はテロ対策を目的としているとするが、法案ではおおむね、テロ集団などの組織的犯罪集団を対象としており、集団が犯罪行為を計画し準備行為を行った時点で処罰するとしている。
 委員会審議では、グレーゾーンの線引きが明確になっていないと見る。まず、組織的犯罪集団とは誰を指すのか。法案で指定されておらず、共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものとしている。国際テロ集団や麻薬密売組織は該当する。ただ、一般の組織、企業や団体などでも、指定した犯罪を犯す集団と見なされれば適用できる。また、一般の人たちでも、集団に関与する人は捜査対象にできるかもしれない。たとえば、知り合いとか、資金に関わること、支援の疑いがある人。
 それから、対象となる犯罪が277指定されている。兵器製造爆破放火誘拐ハイジャックなどのテロ実行犯罪に薬物、それから資金源に関わる犯罪、司法妨害などがある。これも解釈で一般団体に適用できる法律が含まれる。一例として、組織犯罪処罰法に組織的な威力業務妨害がある。市民団体や住民の基地、道路の建設反対などの抗議運動も、業務を妨害する怖れがあるとされたら捜査対象になる。もはやテロとは無縁だ。対象を具体的な行為で規定せず法律の犯罪規定でくくるから、対象は解釈次第になり、市民運動すら計画段階から監視される懸念がある。
 強行採決は、会期延長との兼ね合いだろう。会期延長で審議時間を取れば、この法案や加計学園問題で苦しくなるからだろう。無理な政権運営が政情不安に至るかもしれない。
 
                        (仲)
 
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2017年5月13日 (土)

3月期決算発表ピーク      ~ゆうてもええかな~

 12日、上場企業の3月期決算発表がピークとなった。営業利益を減らした企業が多く、全体的に5年振りの営業利益減となった。
 大きく影響したのが円高で、イギリスのEU離脱問題などから円高傾向で推移し、トランプ大統領当選後円安に振れたがカバーしきれなかった。
 製造業が円高の影響を受ける一方、非製造業の利益が伸びた。大手商社が、資源価格安定のおかげで利益を確保した。営業利益が減に転じたが、税引き後の純利益は昨年に比べわずかに増加している。上場企業に限った集計になるので、日本全体の景況と結びつけるのは難しい。
 同時に向こう一年、2018年3月期の利益見込みが出ており、こちらは増加に転じているが、全般に控えめの予想を出している企業が多いという。この先一年分の業績を見積もるとき、不確定要素が多いため、強気の予想がしづらい。為替相場は、北朝鮮情勢や各国が通貨安への誘導に動けば、円高差損が生じる。中国経済の動向、EU情勢、そしてアメリカの景気動向、保護主義政策による貿易赤字解消やアンチダンピングの動き、二国間貿易交渉への移行が進めば、製造業は苦しい。
 国内では、輸送業者の値上げに人手不足感からの人件費拡大などが懸念材料だ。企業が先行きに不安を感じたとき、設備投資を絞る。昨年は設備機器関係が低迷して、利益を減らしている。今後はアメリカと中国での設備投資頼みで、国内での販売は厳しいようだ。希望はあるが、不確定要因を抱える市場そのものがターゲットで、為替リスクも伴う。
 国内消費が伸びなければ景気回復は止まってしまう。個人収入が増えた実感がないなかで、海外からの観光客の呼び込みも有力なコンテンツになる。続けるのが難しいけどね。
 
                        (仲)
 
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2017年5月 6日 (土)

民進党の混迷      ~ゆうてもええかな~

 来週には、フランスと韓国の新しい大統領が決まる。どちらも結果次第では政治情勢が大きく変わることになる。
 日本の首相は直接選挙制ではないから、政権交代は総選挙での意思表示になるわけで、直近では民主党が政権についた。8年前のことだ。3年3ヶ月で、自民党政権に戻った。
 二大政党での政権交代を目指したが、今は自民一強の状態である。自公連立政権で民進党は野党第一党ではあるが、党勢は低迷していて、厳しい情勢になっている。
 5月3日、安倍首相が憲法改正に関するメッセージを発した。公式の場では無いが、具体的に2020年という日程目標と、自衛隊の存在を第9条の条文に追記するという、具体的な条項を明示した。自民党内での議論を経ないままに発信したことで、憲法調査会の審議が混乱するものと思われるが、少なくとも国会議論をたきつける効果はあるだろう。
 このメッセージは、民進党も揺さぶった。もともと、リベラル派と保守派が合流した党で、蓮舫代表は改憲反対派だが、党内の意見が統一されているわけではない。
 また、東京都議選を前に、離党が相次いでいる。7月の都議選告示前に態度を明確にした形で、これは小池新党への合流に含みを持たせる動きだから、今のところ民進党執行部そのものへのダメージが具体化している状態ではないが、都議選に負けた場合の蓮舫代表、党執行部の責任問題が浮上する可能性がある。ここが民進党の弱みだろう。旧民主党時代から、反自民が合流して民進党に至っているので、一枚岩ではない。ほかに受け皿があって、移れば選挙戦に有利と判断した議員が離党するという図式が続けば、分離と集合を繰り返すのだろう。
 国民に反自民の機運が出てくれば、民進党は浮上できるのだろう。まず、憲法改正の意思表示に対応しないと、次回総選挙は苦しくなるだろう。
 
                       (仲)
 
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