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2017年4月29日 (土)

北朝鮮への圧力は      ~ゆうてもええかな~

 28日、国連安保理の閣僚会合が開かれ、北朝鮮への対応が話し合われた。その翌日の29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。これは失敗し、北朝鮮の領域を出ること無く爆発したとされる。
 北朝鮮が挑発を繰り返しているとして、周辺各国の対応が厳しくなっている。アメリカは空母を日本海に持ち込んで自衛隊、韓国軍と演習を繰り返している。トランプ政権になって、まずガツンと手を出す構えを見せておいて、外交交渉に持ち込む手法をとるように見える。ある意味、はったりをかまして相手がひるんだところで交渉しようという姿勢に見える。
 日米韓が追加制裁を迫るのに対して、ロシアと中国は交渉を主張し、六カ国協議再開への働きかけを強めている。中国は北朝鮮という国が無くなっては困るから生かさず殺さずで、国際社会の批判からは庇護してきたが、ここへ来て黙ってみているわけにはいかず、石炭の輸入制限を運用したり、中国国内の報道で平壌のガソリン価格高騰を報道して、石油輸出も絞っているように見せている。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、ここのところ連続して失敗しているが、技術的に問題があるとは思えず、今までのものではない新しい技術開発の実験と指摘する専門家もいる。タイミングは挑発とも取れるように計算されているが、開発が進んで、その技術を見せるのが目的ではないか、と。アメリカ相手に本気でけんかをふっかけるとも思えず、現に北朝鮮の報道は、アメリカが何か仕掛けたら、攻撃するぞと言っている。自発的に攻撃するとは言っていない。
 アメリカの空母派遣は、中国にも北朝鮮をなんとかしろとけしかける圧力になっているわけだが、その中国は金正恩体制をどう見ているか。お仕置きが必要な程度に快く思っていないのは確かだ。米中首脳会談で、北朝鮮を制御することが取引条件になったことで、コントロールが難しい金正恩体制を見限る可能性もある。北朝鮮を潰さず、失脚させる工作もあり得る。
 しばらくは挑発と緊張状態の繰り返しになるのではないか。金正恩体制の力量が量りかねる間はどうにも動かない気がする。
 
                  (仲)
 
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2017年4月22日 (土)

不倫議員離党      ~ゆうてもええかな~

 国会開会中なのだから、先にやることがあるだろうにと思う。不倫報道があった自民党の中川衆議院議員が、経済産業政務官の辞任し、さらに21日、自民党を離党した。自民党執行部から自発的な離党を求められての離党で、実質、党から見放された。
 野党は週刊誌報道ののち攻勢を強めて議員辞職を求めていた。自民党としては、先月の務台復興政務官の、被災地視察時で長靴が無かったため職員に背負われて移動した件での政務官辞職、閣僚らの発言についての謝罪撤回が相次いでいた。党執行部としては、閣僚が辞任すると安倍首相の任命責任を野党から追及されるため、続投させたい。一方、問題発覚の政務官擁護は、野党の追及のみならず、身内に甘い印象を与え、政権の支持にダメージを与えかねない。政権運営を考えると、厳しい態度を示すことが必要になる。
 一方の野党は、自民党議員の辞職に追い込みたい。難しい理屈はない。自民党議員をスキャンダルで辞任させ、補欠選挙に持ち込みたい。そうすれば野党側が有利に戦える。中川議員は当選2回の若手だが、父は元官房長官の中川秀直氏。秀直氏引退に伴って地盤を受け継ぐ形で当選しているから、野党は自民党にダメージを負わせる形で辞職させたい。
 自民党は離党で幕引きを図る。政権運営を考えての処置だが、党内には深刻な影響が出ている。政務官辞職の面々は5年前の自民党圧勝時の当選議員で、2回当選組の若手を不安視する雰囲気が出ている。脇が甘い若手議員の引き締めができていないのではないか。一人勝ち安倍政権の足下が揺らぐことになりかねない。
 党利党略の圧力を受けた中川議員だが、出直しは有権者が判断する。国会審議が議員個人の問題で遅れる方が、国民の利益に反すると思うんだけどなあ。

                         (仲)

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2017年4月15日 (土)

カーボンナノベルトは何になる      ~ゆうてもええかな~

 名古屋大学の研究チームが、カーボンナノベルトの合成に成功したと公表された。化学的に合成したのは世界で初めてのことだ。
 正六角形に並んだ炭素原子の、一辺が重なる形で帯状に12個連なり、それを曲げて輪っかにした形の分子。大きさがナノメートル、即ち百万分の一ミリの大きさだから、カーボンナノベルト。
 これが大きなニュースになったのは、先にカーボンナノチューブの応用研究が進んでいるからだ。カーボンナノチューブは、正六角形の炭素原子が蜂の巣状に並んだシートを丸めてチューブにした形の分子で、チューブの長さは大きなもので数ミリになる。
 カーボンナノチューブは、鉄の10倍以上の強度があるとされていて、特に引っ張り方向に強い。弾性があって鉄より軽いので、宇宙開発での適用、例えば軌道エレベーターのワイヤーとして研究が進んでいる。また、導電性、熱伝導率が銅より優れているから、エレクトロニクス分野、ICや燃料電池などの用途で、銅、シリコンの次の素材と期待されている。ただ、現時点では量産方法が炭素を含む分子を加熱して抽出する形で、チューブの太さの制御や、不純物除去に問題がある。
 カーボンナノベルトが作りたい太さで合成できれば、それを基点にして正六角形を次々とくっつけていく形でチューブが作れば、最初のベルトの太さでチューブが作れるから、揃った太さで精度良く生産できる。
 カーボンナノベルトの合成は、60年前に理論が提唱されていたが、正六角形のベルトは平面に並ぶ性質があって、曲げることができなかった。今回、先に環状にしてから正六角形にすることで成功した。発想の転換と言えば簡単だが、10段階の化学反応を経て成功した業績は賞賛されていい。

                           (仲)

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2017年4月 8日 (土)

米シリアをいきなり攻撃      ~ゆうてもええかな~

 7日、米軍駆逐艦から巡航ミサイル・トマホークを59発発射し、シリア西部の空軍基地を攻撃した。シリア軍の戦闘機と基地施設に被害が出て、シリア情勢が一変した。
 トランプ大統領は、化学兵器使用に対抗する軍事行動だと主張している。4日のシリア北西部であった空爆のあと、民間人を含む100人以上が死亡、400人以上が呼吸困難を起こしており、国際医療団体が化学兵器使用の可能性を示唆していた。アサド政権は関与を否定、ロシア政府はシリア軍の空爆で反体制派倉庫の毒ガスが流出したとの見解を示していた。トランプ大統領はアサド政権が化学兵器を使用したと非難し、5日開かれた国連安保理緊急会合で国連による真相解明の決議案が議論されたが、アサド政権支持のロシアが反発し、議決が見送られた。こののち、米国は議決無しの軍事行動を示唆していた。
 数百キロ離れた距離からの巡航ミサイルでの攻撃であり、次の一手を誰がどのように打つかでまた状況は変わるが、少なくとも現時点で、緊張が高まった。今までトランプ大統領は、シリア反体制派を支持せず、アサド政権を支持するロシアに近い立ち位置だった。それが4日の化学兵器使用疑惑から、アサド政権を非難し、ロシアと対立。化学兵器使用の立証がないまま、単独攻撃に踏み切ったことで、国連安保理は機能しなくなり、出口が見えなくなった。米ロ直接交渉しか手がないように思えるが、ロシアは単独攻撃は国際法違反と反発を強め、関係悪化は必至だ。
 東アジアにも影響が及ぶ。今回の爆撃は、中国習金平国家主席との首脳会談の日程中に実行された。北朝鮮情勢含め、攻撃実行があり得ると牽制した形になった。
 この事態をどう収拾させるか。危機管理能力を示すのか、泥沼の緊張状態にはまりこむのか。トランプ大統領の手腕は、いかに。

                        (仲)

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2017年4月 1日 (土)

イギリスEU離脱通知      ~ゆうてもええかな~

 イギリスのメイ首相は先月29日、EUに対して正式に離脱通知を行った。2年以内に妥結へ向けイギリスとEUの交渉が始まるが、すでに利害が衝突している。
 イギリスは離脱のための交渉と、離脱後のEUとの通商交渉を並行して行いたいとしているが、EU側は離脱交渉を先行させ、目処が付いた時点で通商交渉を行う構えで、イギリスの要求を突き放した形になる。
 離脱交渉には、イギリス在住のEU加盟国民とEU域内在住のイギリス人の権利の保障が最重要課題で、次いでイギリスのEU予算分担金や事業費の支払いがある。権利保障は、イギリス離脱の最大の要因である移民問題と関連する。イギリス経済ではEU域内からの移民が低賃金労働力となっていて、経済界では懸念の声が高い。もちろん、企業主要スタッフとして働くEU加盟国民の帰国も含め、労働力の流出があれば経済にダメージを与える。
 イギリスが通商交渉を急ぐのは、EUとの自由貿易協定締結が必要だから。交渉が決裂すれば、イギリスとEUの間で関税が課せられることがあり得る。単純にそれだけで、イギリス経済とイギリスとの交易国に負担がかかる。経済界は早期妥結を望む声が大きい。
 ただ、今年はフランス、ドイツ、イタリアで選挙が控えていて、自国保護主義がどこまで勢力を強めるか不透明で、EU側の現政権はイギリス有利の離脱交渉は認めない。政治的には自国保護主義とグローバル化の対立、経済的には負担リスク回避の両面で交渉が進む。
 自国保護主義ではアメリカが先行して政権を取り、メリットとダメージが次第に明確になってくる。自国民の雇用を守ることは、他国の労働力と頭脳を受け入れるメリットが減少するわけで、それが許容できるかどうか。2年という期間は、結論を出すには短い。

                         (仲)

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