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2017年3月18日 (土)

原発避難訴訟で考えること      ~ゆうてもええかな~

 東日本大震災から6年経った。福島第一原発事故で避難を余儀なくされている方々が国と東京電力を相手に賠償を求める集団訴訟が各地で起こされており、そのうち群馬県に避難している方々が原告となった訴訟の判決が、17日前橋地裁で言い渡された。2002年の時点で日本海溝を震源とする巨大地震が発生する確率が30年以内に20%とした政府の長期評価に基づき、その数ヶ月後には大津波が発生することは予見可能であり、実際に2008年に東京電力が予見していたことを指摘した。国は2007年に東京電力が自発的対策が難しいことを認識し、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったのに怠ったとした。
 原発事故に関して、国と東京電力の過失を認め賠償責任があるとした判決で、他地域での集団訴訟の判決に影響する可能性がある。事故発生から6年経っても避難指示区域は全面解除にならず、原子炉には熔け落ちた核燃料が残って状況は、ロボットなどでわずかに情報は得たが、のぞき見た、という程度で、除去の目処は立たない。
 国と電力会社に原発事故の過失と責任を認めたことで、今ある原発で事故が予見される場合の対策を講じる必要性という観点から、全国に影響が及ぶ可能性がある。電力会社には、現存原発への事故の可能性を評価し、万が一の事態が起こっても被害を抑える処置をしなさい、安全性より経済的合理性を優先させるのは過失だと判決では言っており、国にも規制権限を行使して事故を防げなかった責任を認めている。
 現在、福島第一原発事故の賠償は東京電力が負っており、国が支援する形。ところが今回の判決で、事故を防ぐ責任は国にもあると認めた。事故を予見して予防を怠っているケースがないか、見直すチャンスじゃないだろうか。次があってはならないのだから。

                          (仲)

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