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2017年3月25日 (土)

ヤマトとアートの選択      ~ゆうてもええかな~

 ヤマト運輸が春闘の労使交渉を経て、従業員の負担軽減の一環として宅配サービスの配達時間の見直しを決めた。また、運賃の値上げも発表した。ネット通販での輸送量増が背景にあると言われ、確かに増加傾向にあるが、直近で国内の配達個数が急増したイメージはなく、ネット通販業者の宅配サービスがヤマト運輸に集中したためと見られる。
 引っ越し業者大手のアートコーポレーションは、繁忙期である3月4月の受注を前年比8割に抑えた。この時期は企業の人事異動、入社入学に伴う引っ越しが集中する時期で、特に人事異動での引っ越しは発令から着任までの期間が決まっているから申し込みが集中する。この時期の需要に合わせて人員を確保しているわけではないから、1組で2件を担当するなどで、長時間労働を強いられる。そこを調整し、日にちをずらす案内をする、一日当たりの所定件数以上の注文は断るなどして、長時間労働を回避する狙いだ。
 運送業者の労働環境改善は深刻さを増している。ドライバーを増やして対応する方向に行かず、受注を絞に荷主に負担を求める方に舵を切る点でヤマトとアートの選択は共通している。
 ファミリーレストランで深夜スタッフが確保できずに24時間営業を止めるなど、人手確保が困難で、働き方改革で長時間労働を規制しようという世間の動きに沿った流れになる。大手だからできることで、断れない中小の業者は負担が増えるかもしれないが、しわ寄せを転嫁ではなく、発注元が負担を受容することが重要だ。短納期の輸送を求めない、可能であれば輸送時期をずらす。オプションのサービスには対価を払う。運送業者の事故、荷物の破損、誤配、遅配を防ぐ観点からも、荷主側が理解するべきだろう。現実はそうはいかないかもしれないが、転換すべし。労働人口が増える社会ではないのだから。

                           (仲)

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2017年3月18日 (土)

原発避難訴訟で考えること      ~ゆうてもええかな~

 東日本大震災から6年経った。福島第一原発事故で避難を余儀なくされている方々が国と東京電力を相手に賠償を求める集団訴訟が各地で起こされており、そのうち群馬県に避難している方々が原告となった訴訟の判決が、17日前橋地裁で言い渡された。2002年の時点で日本海溝を震源とする巨大地震が発生する確率が30年以内に20%とした政府の長期評価に基づき、その数ヶ月後には大津波が発生することは予見可能であり、実際に2008年に東京電力が予見していたことを指摘した。国は2007年に東京電力が自発的対策が難しいことを認識し、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったのに怠ったとした。
 原発事故に関して、国と東京電力の過失を認め賠償責任があるとした判決で、他地域での集団訴訟の判決に影響する可能性がある。事故発生から6年経っても避難指示区域は全面解除にならず、原子炉には熔け落ちた核燃料が残って状況は、ロボットなどでわずかに情報は得たが、のぞき見た、という程度で、除去の目処は立たない。
 国と電力会社に原発事故の過失と責任を認めたことで、今ある原発で事故が予見される場合の対策を講じる必要性という観点から、全国に影響が及ぶ可能性がある。電力会社には、現存原発への事故の可能性を評価し、万が一の事態が起こっても被害を抑える処置をしなさい、安全性より経済的合理性を優先させるのは過失だと判決では言っており、国にも規制権限を行使して事故を防げなかった責任を認めている。
 現在、福島第一原発事故の賠償は東京電力が負っており、国が支援する形。ところが今回の判決で、事故を防ぐ責任は国にもあると認めた。事故を予見して予防を怠っているケースがないか、見直すチャンスじゃないだろうか。次があってはならないのだから。

                          (仲)

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2017年3月11日 (土)

朴大統領罷免      ~ゆうてもええかな~

 10日、韓国の憲法裁判所は国会の弾劾訴追を受けた朴大統領に対して憲法違反があったと認定し、罷免を宣告した。朴大統領は即時失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
 憲法裁判所は、朴氏の崔氏に対する政府文書公開を国家公務員法違反、崔氏が深く関わる財団への寄付の要請などが職権乱用に当たるとして憲法違反、法律違反があったと断定した。これらの検察の捜査に対し、事情聴取や家宅捜査に応じなかったことも、憲法順守の意志が見られなかったとした。
 憲法裁判所の決定を受け、罷免賛成派と反対派がそれぞれ集会を開き、反対派集会では警察との衝突で、報道関係者も含めて死傷者が出ている。国論が分断しており、新聞の論調では分断を避け団結を呼びかける論調が目立つという。
 国会の弾劾訴追から3ヶ月。その間、検察がサムスン電子から朴氏側への贈賄があったと判断していて、憲法裁判所の判断は予想されていた通りだった。
 与野党とも大統領選への動きを本格化させており、今のところ野党革新派の文氏が先行しているようだ。与党保守派は、朴政権の要職にある人物を候補に立てることができず、候補選びで難航が予想される。
 大統領選では、当然、朴政権政策の見直しが争点となるのだろうし、日米韓連携に傾いた外交や安全保障体制も論議されよう。
 ただ、今の韓国にとって、課題は経済にあると思う。景況を牽引してきた財閥系企業が痛手を受け、さらにTHAAD配備に対する中国の報復による経済面での影響が出ており、経済立て直しと安全保障で米中に挟まれ難しい舵取りが迫られる。日韓関係改善は遠のくのだろうな。おそらく。

                        (仲)

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2017年3月 4日 (土)

森友学園への国有地売却      ~ゆうてもええかな~

 なんだかよく分からない話で、何がどう問題なのかもはっきりしない。
 大阪府豊中市の国有地を、国交省近畿財務局が森友学園に対して売却した。国有地の売却価格は、取引の透明性を確保するため、原則として公表される。ところがこの件は、2月始めの時点で公表されなかった。別件で森友学園側と政治家との関係が取りざたされて、売却価格にも疑惑が生じたため、近畿財務局が公表した。
 実際に売却価格は近隣地の1割程度の価格だった。その差額は、地下に廃材、生活ごみが埋設されており、その撤去と処理の費用を見積もって差し引いたと説明している。
 元々は7年ほど前、大阪航空局の調査で産業廃棄物が埋設されていることが分かって、4年前に近畿財務局に売却を依頼し、森友学園を運営する学校法人が小学校新設用地として購入を申し入れたようだ。まずここで、国が地中の産廃を処理しないまま売却したことになっているのが理解できない。本当ならずさんだ。地中の産廃がどんな物でどんな量で、処分費用と土壌汚染の有無を調べないで売りに出すなど以ての外。本当でないなら、即ち安く売った方便なら、便宜供与があったことになる。
 その産廃そのものかどうか知らないが、小学校新設用地にはまだ産廃を含む土がある。処理に動き始めたようだが、4月、つまり来月開校予定で、学園側は早く学校設置を認可するよう自治体に求めている。普通に考えれば、処理の目処が立たないと開校認可はできまい。
 学園側の開校に向けたなりふり構わぬ行動が目立つ。別件の方、政治家との関係の方は、政治の駆け引きになるから、触れないことにする。

                          (仲)

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