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2017年2月11日 (土)

少年法適用年齢引き下げ諮問      ~ゆうてもええかな~

 金田法相は9日、少年法適用年齢の引き下げ、懲役刑と禁固刑一本化を含め、少年法、刑法改正について法制審議会に諮問した。答申を受けて改正案を作成する。
 少年法では、少年を二十歳に満たない者と規定している。それを18歳に引き下げようという動きの背景には、成人年齢の引き下げがある。20歳以上を成人とする民法を改正して、18歳以上を成人とすることを目指す人達がいるわけで、でも年齢を書き換えれば済むことではないから、ややこしくなっている。
 すでに18際に引き下げたのが、選挙権。18歳以上から選挙で投票ができる。これは公職選挙法で、改正され施行済みである。
 成人年齢、飲酒喫煙ができる年齢は20歳。結婚は男性18歳、女性16歳だが、親の同意が必要。ローンなどの契約も親の同意がいる。少年法の適用も20歳未満。どれもそれぞれ、法律で規定されているから、年齢引き下げをするなら、ここの法律を改正することになる。
 ここに違和感を感じる。成人年齢引き下げは民法だ。そこで年齢のずれが生じるから引き下げようという、改正の動機に対して疑問がある。刑法、少年法の年齢見直しが必要だから議論しよう、というのがスジだろう。
 個人的には、成人年齢と少年法適用の年齢にスレが生じることがあってもいいと思う。高校を卒業して進学か就職か、いずれにしてもそれなり社会的責任を負う年齢に近いことだし、18歳成人論は乱暴な考え方ではない気がするから、社会の合意ができるまで議論すればいい。何もかも18歳だと都合がいいから、という発想ではなく、個別に検討することだと考えるが、いかが。

                          (仲)

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