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2017年2月25日 (土)

金正男氏殺害の波紋      ~ゆうてもええかな~

 先週簡単に触れたが、その後の明らかになった情報も含めて、改めてこの事件について見てみたい。
 今月13日午前、マレーシアのクアラルンプール空港国際線チェックイン機付近で、金正男氏が二人に挟まれた形で顔に毒物をかけられ、殺害された。遺体は現地警察によって司法解剖が行われ、VXが検出されたと発表した。VXによる毒殺との見方が強まっている。
 北朝鮮側は認めておらず、遺体の引き渡しを要求しているが、現地警察は殺人事件として捜査を続けている。
 VXが検出されたことで、事件が北朝鮮国内の権力争いにとどまらず波紋が広がっている。VXは神経系の猛毒で、化学兵器として使用することができるため、化学兵器禁止条約で製造と使用を禁じられているが、北朝鮮は加盟していない。化学兵器所持を指摘されていたが、もしこれが北朝鮮から持ち出された物だとすれば、他国の公共の場所での使用実例をさらしたことになる。当然、マレーシア当局とは友好関係を保てない。東南アジア諸国も距離を置くだろう。
 金正男氏の殺害に使われたVXがどこから持ち込まれたかは、まだ捜査段階だが、現地で簡単に手に入る物ではない。猛毒なのだから、知識のある者が意図して作って保管しなければならない。
 北朝鮮は公的には認めないだろうが、結果として孤立化が進むのは避けられない。現時点では、国家的犯罪かどうかは明らかではないにしても、北朝鮮が自ら関与していないことを証明して他国との関係悪化を防ぐ方向に動くとは考えにくい。
 中国がどう動くか。北朝鮮が暴走するのは看過できないはずだから。

                          (仲)

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2017年2月18日 (土)

プレミアムフライデー      ~ゆうてもええかな~

 金正男氏殺害事件が大々的に報じられているから、簡単に触れておく。経緯はともかく、結果は、中国に近い金正男氏殺害で、北朝鮮と中国との関係がより冷え込んだ。表立った反応はないが、クーデターをあおる工作といった形で北朝鮮の体制を揺さぶることにもなりかねない事態になる。
 話変わって、今日の本題。経済産業省と経団連、業界団体が一体となって、毎月最後の金曜日は早く帰ろうと呼びかける『プレミアムフライデー』なる取り組みを立ち上げた。来週の金曜日、2月24日からスタートする。経団連は企業に、最終金曜日は早く帰る制度を導入するよう要請し、終業時刻を午後3時にするとか、フレックスや有給休暇活用奨励日とするなどの動きが出ている。
 名前だけ残って実態が定着しそうにない感じがする。いや、名前が残ればまだいい方かも。目的と方法がずれていると思う。
 金曜日の仕事を、午後3時頃に切り上げて、食事やレジャー、旅行に活用してもらい、消費を促すのが目的だ。17日に総務省が発表した2016年の1所帯当たりの消費支出は前年比1.8%減で、三年連続の前年割れとなった。個人消費が伸び悩んでいることを示すデータの一つで、個人消費を促したい政財界が考えた策だろう。
 働き方の見直し、多様化という観点から見れば、無いよりマシだが、国内消費への寄与は限定的。女性や家族向けの商品サービス開発が進めば定着するかもしれないが、一時的なイベントで終わらせずに続けたいなら、経済的な余裕もなければならない。賃金が上がらないと、時間があっても消費には回らない。少なくとも早く帰っても賃金が減らないよう、雇用側の協力次第だろう。
 お隣の国の話よりおとなしい話だけどねえ。

                         (仲)

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2017年2月11日 (土)

少年法適用年齢引き下げ諮問      ~ゆうてもええかな~

 金田法相は9日、少年法適用年齢の引き下げ、懲役刑と禁固刑一本化を含め、少年法、刑法改正について法制審議会に諮問した。答申を受けて改正案を作成する。
 少年法では、少年を二十歳に満たない者と規定している。それを18歳に引き下げようという動きの背景には、成人年齢の引き下げがある。20歳以上を成人とする民法を改正して、18歳以上を成人とすることを目指す人達がいるわけで、でも年齢を書き換えれば済むことではないから、ややこしくなっている。
 すでに18際に引き下げたのが、選挙権。18歳以上から選挙で投票ができる。これは公職選挙法で、改正され施行済みである。
 成人年齢、飲酒喫煙ができる年齢は20歳。結婚は男性18歳、女性16歳だが、親の同意が必要。ローンなどの契約も親の同意がいる。少年法の適用も20歳未満。どれもそれぞれ、法律で規定されているから、年齢引き下げをするなら、ここの法律を改正することになる。
 ここに違和感を感じる。成人年齢引き下げは民法だ。そこで年齢のずれが生じるから引き下げようという、改正の動機に対して疑問がある。刑法、少年法の年齢見直しが必要だから議論しよう、というのがスジだろう。
 個人的には、成人年齢と少年法適用の年齢にスレが生じることがあってもいいと思う。高校を卒業して進学か就職か、いずれにしてもそれなり社会的責任を負う年齢に近いことだし、18歳成人論は乱暴な考え方ではない気がするから、社会の合意ができるまで議論すればいい。何もかも18歳だと都合がいいから、という発想ではなく、個別に検討することだと考えるが、いかが。

                          (仲)

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2017年2月 4日 (土)

アメリカ大統領令連発      ~ゆうてもええかな~

 異例の状態である。トランプ大統領就任後、ほぼ連日、ニュースのトップ項目に出てくる。大統領令を10以上出し、賛否でアメリカ国内が割れている。
 中でも先月27日にサインした中東アフリカ7カ国の国民の入国を一時的に禁止した大統領制は、反論渦巻く騒ぎになっている。テロ対策を名目として出されているが、サイン後に入国しようとしたビザ取得済みの人たち数百人が拘束されたり、アメリカ行きの航空便への搭乗を拒否される事態となっている。
 3日、ワシントン州の連邦地方裁判所で、大統領令の無効化を求めた訴訟で、一時差し止めを命ずる仮処分の決定が出た。法的には即時全米で入国禁止処置が停止することになるが、ホワイトハウスは不服申し立てで対抗している。
 大統領令は、議会の議決無しに、法的拘束力を持つ命令を発することができる。ただ、何でもまかり通るわけでなく、連邦裁判所が違憲の判決を下した場合は取り消される。また、議会も大統領令に反対する議決を出すか、大統領令執行に必要な予算を承認しないことで対抗できる。
 入国禁止を停止する仮処分決定は、人権侵害と地裁が判断したと見られる。就任直後の大統領令を地裁が差し止める決定をするなど、異例である。アメリカ第一主義を掲げて、保護主義的政策を連発しているが、アメリカ国民の大多数がトランプ大統領を支持しているわけでなく、IT企業やソフト開発分野など、多様性を必要として多くの国から頭脳や力を求める分野には、保護主義は障害でしかない。
 今年はごたごたするだろう。議会は保守派が過半数だが、論戦が見物だな。

                        (仲)

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