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2017年1月28日 (土)

東芝半導体事業分社化      ~ゆうてもええかな~

 東芝は27日、半導体事業の分社化を正式に発表した。スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーの事業を分社して、新会社の株式の一部を売却する。売却先は入札で決定する。
 半導体事業は東芝の主力事業で、利益を稼ぐ優良事業だ。ただ、やはり主力事業と位置づけられている原子力事業で、関連会社であるアメリカの原発建設会社で巨額の損失が見込まれ、このままでは債務超過に陥ってしまう。損失額は7千億円とも言われ、保有資産や関連施設などの売却益を充てても損失を埋めるまでに至らず、半導体事業を分社化してその株式の2割程度を売却し、補填に充てる。入札には、キヤノンなどの取引先、提携先、投資ファンドなど10社程度が関心を示しており、東芝は2千億円程度の売却益を見込んでいる。
 巨額損失の元となった原子力事業は、再編縮小を迫られる。海外の新規原子力発電所の建設滋養は撤退を含めて見直しが迫られる。国内の原発については、保守管理と廃炉を担うことになろう。
 巨額損失は、アメリカ子会社の原発建設費用が想定を上回ったことに加えて、円安差損が大きくなったためという。即ち、経営面でのリスク管理という見方から、子会社の監視が充分でなかったことになる。あとから指摘することはたやすいが、東芝だけの問題ではなく、リスクマネジメントが企業経営の重要課題となる。
 東芝は不正会計問題が発覚して再建を目指し、家電事業の売却など事業再編を進めてきたが、あらたな巨額損失で稼ぎ頭の半導体事業まで切り売りする形になってしまった。海外事業のリスク管理の重要度が増した。トランプ大統領就任も、リスクになるかも。

                         (仲)

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