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2017年1月21日 (土)

首相施政方針とトランプショック      ~ゆうてもええかな~

 トランプ新大統領就任演説の話題が大きく取り上げられている。内容は選挙戦からの主張から踏み出したものではない。アメリカの雇用を守ることは、人件費だけ考えてもコスト高で、物価上昇につながりかねない。打ち出した施策の弊害に対応することの方が重要で、その内容が見えない限り、市場はドル売りに動く。
 20日、日本の通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行った。外交問題を早い項目に持ってきたところに、現状が垣間見える。トランプ新大統領の方針と日本との距離間が分からない以上、特に経済戦略が立たない。ロシアとの関係も変わってくる。米ロが近づけば、日ロ間の課題を進展させるメリットがロシアにはない。
 成長戦略は、観光立国や農政などの施策に触れたが、現在の延長線上で、為替リスクが伴う。円高は競争力低下を招く要因になる。TPPの枠組みが維持できない今、その後の体制作りは不透明だ。
 一億総活躍は、女性の活用にとどまらない。パートや派遣の働き方は、社会保障と密接につながっている。それもこれも、アベノミクスが循環していることが前提条件であって、企業収益が現状を維持しなければ雇用環境の改善は見込めない。トランプ新大統領の施策次第では、対米輸出、ひいては中小企業対策が優先課題として浮かび上がってくる怖れがある。
 確実に決まっているのは、東京オリンピック・パラリンピックに向けての整備だ。共謀罪が良いのか議論が必要だが、テロ対策は必須。
 日米欧は貿易摩擦でぎすぎすした時期があった。今の経済力に合った対応を準備する必要があろう。

                         (仲)

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