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2017年1月28日 (土)

東芝半導体事業分社化      ~ゆうてもええかな~

 東芝は27日、半導体事業の分社化を正式に発表した。スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーの事業を分社して、新会社の株式の一部を売却する。売却先は入札で決定する。
 半導体事業は東芝の主力事業で、利益を稼ぐ優良事業だ。ただ、やはり主力事業と位置づけられている原子力事業で、関連会社であるアメリカの原発建設会社で巨額の損失が見込まれ、このままでは債務超過に陥ってしまう。損失額は7千億円とも言われ、保有資産や関連施設などの売却益を充てても損失を埋めるまでに至らず、半導体事業を分社化してその株式の2割程度を売却し、補填に充てる。入札には、キヤノンなどの取引先、提携先、投資ファンドなど10社程度が関心を示しており、東芝は2千億円程度の売却益を見込んでいる。
 巨額損失の元となった原子力事業は、再編縮小を迫られる。海外の新規原子力発電所の建設滋養は撤退を含めて見直しが迫られる。国内の原発については、保守管理と廃炉を担うことになろう。
 巨額損失は、アメリカ子会社の原発建設費用が想定を上回ったことに加えて、円安差損が大きくなったためという。即ち、経営面でのリスク管理という見方から、子会社の監視が充分でなかったことになる。あとから指摘することはたやすいが、東芝だけの問題ではなく、リスクマネジメントが企業経営の重要課題となる。
 東芝は不正会計問題が発覚して再建を目指し、家電事業の売却など事業再編を進めてきたが、あらたな巨額損失で稼ぎ頭の半導体事業まで切り売りする形になってしまった。海外事業のリスク管理の重要度が増した。トランプ大統領就任も、リスクになるかも。

                         (仲)

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2017年1月21日 (土)

首相施政方針とトランプショック      ~ゆうてもええかな~

 トランプ新大統領就任演説の話題が大きく取り上げられている。内容は選挙戦からの主張から踏み出したものではない。アメリカの雇用を守ることは、人件費だけ考えてもコスト高で、物価上昇につながりかねない。打ち出した施策の弊害に対応することの方が重要で、その内容が見えない限り、市場はドル売りに動く。
 20日、日本の通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行った。外交問題を早い項目に持ってきたところに、現状が垣間見える。トランプ新大統領の方針と日本との距離間が分からない以上、特に経済戦略が立たない。ロシアとの関係も変わってくる。米ロが近づけば、日ロ間の課題を進展させるメリットがロシアにはない。
 成長戦略は、観光立国や農政などの施策に触れたが、現在の延長線上で、為替リスクが伴う。円高は競争力低下を招く要因になる。TPPの枠組みが維持できない今、その後の体制作りは不透明だ。
 一億総活躍は、女性の活用にとどまらない。パートや派遣の働き方は、社会保障と密接につながっている。それもこれも、アベノミクスが循環していることが前提条件であって、企業収益が現状を維持しなければ雇用環境の改善は見込めない。トランプ新大統領の施策次第では、対米輸出、ひいては中小企業対策が優先課題として浮かび上がってくる怖れがある。
 確実に決まっているのは、東京オリンピック・パラリンピックに向けての整備だ。共謀罪が良いのか議論が必要だが、テロ対策は必須。
 日米欧は貿易摩擦でぎすぎすした時期があった。今の経済力に合った対応を準備する必要があろう。

                         (仲)

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2017年1月14日 (土)

寒波襲来      ~ゆうてもええかな~

 14日から日本列島に、数年に一度の強い寒気が流れ込み、15日にかけて冬型の気圧配置が強まると予想されている。14日から、日本海側を中心に大雪となっており、太平洋側では名古屋でも積雪を観測した。都心でも雪が舞い、交通など各地に影響が出ている。
 14、15日は大学入試センター試験が行われ、受験生には厳しい環境になった。風邪など引かないよう、体調維持には注意してもらいたい。15日はさらに広範囲での降雪が予想されている。時間の余裕があれば、交通機関の遅れやトラブルがあってもたいていは対処できる。慌てないことだ。
 インフルエンザにかかる患者数が増えていて、これから本格的な流行期に入る。真冬の備えが必要になる時期を迎えた。
 今年の冬は平年並みかやや暖かいと予報されていたように記憶しているが、それでも寒波が来ないわけではないし、まったく想定できないほどの寒波でもなさそうだ。雪の被害に遭われた方にはお気の毒だが、寒波が来なくて雪が降らないのは、水不足とか生活に影響が及ぶこともある。例年通り、寒いときは寒い、雪が降るときは降る、といった季節の循環がある方が良い。
 温暖化の影響とか、いや氷河期に向かっているとか、気候がどう変わっていくのか分からない。当たり前で、人類が気象観測を始めてからたかだか数百年分のデータしかない。気候変動を予知するにはまだまだ研究が必要だろう。
 そういう子とは専門家にお願いするとして、我々は生活の範囲のなかで対応しなければならない。寒波のときは、余裕をもって、暖かく。我が身の安全が第一優先だろう。きっと。

                         (仲)

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2017年1月 7日 (土)

日米韓の向かう先      ~ゆうてもええかな~

 今年はアメリカ大統領就任をはじめとして、各国のトップが交代する年になる。ヨーロッパでは右派が力を強め、イギリスEU脱退のような自国保護主義の勢いが増す方向にある。
 トランプ次期大統領は、就任前からツイッターで発信している。トヨタのメキシコ工場新設にかみついて、東京株式市場では自動車大手の株が売られた。
 一連のトランプショックで、日米の関係も不安定要素が大きい。TPP撤退は確定と考えるとして、トランプ氏の言う国内産業保護の観点から関税の見直しはあり得る。各企業は対米輸出戦略が必要になり、場合によっては輸出関連の株式が下落に転じるリスクがある。
 アメリカ国内でも、保護主義は生産・製造の立場では有利だが、安い原料が入らなければ、コスト高は物価上昇につながる。大統領就任後の具体的な政策次第で、日米関係は難しい立場になるだろう。
 韓国。大統領職務停止になり、間違いなくトップは交代する。その混乱の最中に、釜山の慰安婦少女像設置についても、実質対応できる状態ではない。設置は違法だとして一度自治体が撤去したが、世論に押されて再度設置された。日本は対抗処置として大使などを一時帰国を決め、韓国外交省は遺憾の意を表明した。
 韓国政府は世論の反発を抑えて昨年の日韓合意を履行する力がない。かといって、日韓関係の悪化は望まない。中国寄りの外交から日米韓との協調に舵を切っての日韓合意だから、一方的破棄は対北朝鮮でも経済面でも苦しい状況になりかねない。
 今年前半は、荒れそうな情勢を見極めるところからのスタートになりそうだ。

                           (仲)

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