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2016年12月10日 (土)

福島原発処理費用試算倍増      ~ゆうてもええかな~

 この額は確定ではない。まだ増えると考えるべきだ。
 経済産業省は9日、自民党の会合や有識者会議で、福島第一原発廃炉や賠償など事故処理費用が21.5兆円に拡大するとの試算を示した。3年前の想定11兆円から倍増する。廃炉費用が6兆円、住民への賠償が2.5兆円膨らんだ。ただ、廃炉は熔け落ちた核燃料の処理方法が決まっていないから、正確な計算ができるはずがない。避難者への損害賠償だって、避難解除が長引けば、その分増える。
 事故賠償費用は、原発保有の電力会社が一般負担金として電気料金に上乗せする仕組みを2011年から実施しているが、今回、2400億円を新電力に移行した利用者にも負担を求めることとした。経産省曰く、賠償費用は本来、原発事故に備えて積み立てておくべきであり、その過去分、1966年に遡って算出し回収を求めた。新電力に移行した利用者には、電気を送る電線使用料にあたる託送料金に上乗せする。
 事故に遭われた方への費用を負担することは納得するが、その理屈が解せない。事故以前の電力会社は、原発事故は起こらない前提で建設し、コストを出し、料金を請求したではないか。過去に遡る理屈にしたのは、新電力を含めた負担のシステムにしたかったからで、今後負担増になっても東電など大手と新電力の料金格差が出ないようにしたとしか思えない。
 他に廃炉する原発が出てきたら、同じ仕組みで値上げする気か。後片付けを考えず原子力政策を進めた国が、片付けの方法まで考えて対応すべきだ。電力料金は、企業経営を左右する。後付け徴収は、景気動向にはリスクでしかない。

                        (仲)

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