GAJIN別館

　２２日発生した糸魚川市の火災は、市街地約１５０棟に延焼した大火となり、およそ３０時間後に鎮火した。震災などによる火災以外では過去２０年で最悪の被害となった。けが人は住民２名、消防団員９名の１１名で、死者はいなかった。
　火災は木造住宅が密集した地域で発生し、１軒の家屋の火災が強い南風にあおられて飛び火し、日本海沿岸まで延焼した。飛び火で複数箇所に燃え広がったことで、地域の消防体制で対応することができず、延焼を食い止めることができなかった。昼間の発生で通報が早く、迅速な対応で避難誘導が行われたことは幸いだった。
　糸魚川市街地の周辺は、地形上、南風が吹いた場合に川沿いに気流が集まる場所にあり、強い風になることは知られていた。南風はフェーン現象で乾燥するため、火災が広がる傾向にある。１９３２年に大規模な火災が発生しており、このときも南風だったことが分かっている。
　火災は、燃える物と酸素と温度が揃うと発生する。消防の放水は、温度を下げることで鎮火させるのだが、強風で火災が広がるのが早かった今回は、延焼を食い止めることができなかった。
　地域の特性で片付けてはいけない。これから冬場、広い地域で乾燥した北風が吹く。気象庁から乾燥注意報が発表されたときは、火災が起こりやすい状況を予測しているから、火の取り扱いに注意が必要。
　燃える物を減らす、という意図で、耐火素材を建築に使用するのが有効だが、全国片っ端から適用するには時間がかかる。個人レベルだと、火事を出さない、消火器で消せるレベルで食い止めること。お近くの消火器の場所と使い方を確認されることをお勧めする。

　今年もご覧いただきありがとうございました。次回は年明け７日頃から再開します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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　１５、１６日の２日間、ロシアのプーチン大統領が訪日、安倍首相との首脳会談に臨んだ。
　平和条約締結のための領土問題解決は進展無く、北方四島元島民の自由往来の条件作りを行うことのみ合意した。北方四島での共同経済活動実施のための法整備を開始するとしたが、日ロの利害は一致しないところがあり、実際に行うまでにはまだ障害が残っている。
　時期的に、アメリカ新大統領にトランプ氏が就任する直前であって、その後のアメリカの対応を見極める必要があるから、プーチン大統領側は従来の立場から日本側に歩み寄る状況にはない。クリミア併合に伴う欧米の経済制裁の足並みが崩れるなら、ロシアは日本に譲歩してまで経済協力を求めなくともよいから、トランプ政権の出方を待って日本との関係を考えればいい。
　日本側は、北方四島返還は最重要課題だが、今回は共同経済協力開始にとどまった。新しい法律の枠組みで行うとしているが、ロシア側はロシアの主権を譲らない。ロシアの法制度での活動は、四島がロシアの領土だと認めることになり、日本側は参加できない。
　日本としては、ロシア経済が落ち込むなか、極東地域の開発、特にエネルギー関係の開発に関与して、石油天然ガスの中東依存から分散させたい。ロシアとは対立ではなく、資金と技術で権益を確保する方向であり、ロシアも経済協力を得たいから、その点は利害が一致するが、アメリカの出方次第では、ロシアの選択肢が増える。
　安倍首相は任期中に領土問題を解決したいところだったが、今回は限りなくゼロ回答に近い。領土問題の見通しは、未だ見通しが立たない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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　この額は確定ではない。まだ増えると考えるべきだ。
　経済産業省は９日、自民党の会合や有識者会議で、福島第一原発廃炉や賠償など事故処理費用が２１．５兆円に拡大するとの試算を示した。３年前の想定１１兆円から倍増する。廃炉費用が６兆円、住民への賠償が２．５兆円膨らんだ。ただ、廃炉は熔け落ちた核燃料の処理方法が決まっていないから、正確な計算ができるはずがない。避難者への損害賠償だって、避難解除が長引けば、その分増える。
　事故賠償費用は、原発保有の電力会社が一般負担金として電気料金に上乗せする仕組みを２０１１年から実施しているが、今回、２４００億円を新電力に移行した利用者にも負担を求めることとした。経産省曰く、賠償費用は本来、原発事故に備えて積み立てておくべきであり、その過去分、１９６６年に遡って算出し回収を求めた。新電力に移行した利用者には、電気を送る電線使用料にあたる託送料金に上乗せする。
　事故に遭われた方への費用を負担することは納得するが、その理屈が解せない。事故以前の電力会社は、原発事故は起こらない前提で建設し、コストを出し、料金を請求したではないか。過去に遡る理屈にしたのは、新電力を含めた負担のシステムにしたかったからで、今後負担増になっても東電など大手と新電力の料金格差が出ないようにしたとしか思えない。
　他に廃炉する原発が出てきたら、同じ仕組みで値上げする気か。後片付けを考えず原子力政策を進めた国が、片付けの方法まで考えて対応すべきだ。電力料金は、企業経営を左右する。後付け徴収は、景気動向にはリスクでしかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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　韓国朴大統領の側近が職権乱用などで起訴されて大統領自身の疑惑を払拭できない異例の事態となっている。支持率は４％まで下落し、任期満了まで政権維持が困難となって、朴大統領は２９日、辞任時期について国会の決定に従うとの談話を発表したが、野党は２日、弾劾訴追案を提出した。
　朴大統領は、就任当初はクリーンなイメージで高い支持率を保ってきたが、セウォル号転覆事件での対応の遅れをきっかけに支持率が下降していた。側近の逮捕起訴後も、捜査に協力するとしながら、実対応はしておらず、また検察が側近の案件に大統領の関与があったと判断したこともあり、世論の批判を浴び続けて、今に至っている。
　弾劾は韓国国会の３分の２の賛成で成立する。与党セヌリ党以外の議員だけでは足りないが、セヌリ党非主流派は、朴大統領に辞任時期の明示を求めていて、これに対応しなければ弾劾訴追案に賛成する可能性がある。セヌリ党は来年４月辞任を求めているが、大統領側が拒否していて、弾劾訴追案の採決がどうなるか、来週が山場になる。
　野党は弾劾に持ち込みたい。最大限のダメージを与え、次期大統領選で優位に立ちたいから。与党はそれは困るから、辞任して欲しい。大統領側は、時間稼ぎをして、訴追を先送りするのが狙いか。
　いずれにしても朴大統領に政権運営はできず、政治空白が生じる。経済低迷もさることながら、疑惑の一つであるミル・Ｋスポーツ財団基金財団設立時の企業出資が賄賂であるとの指摘があり、企業側にも捜査が入るかもしれない。
　朴大統領が辞任時期を出せるかどうか。時間稼ぎはもう難しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲）

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