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2016年10月29日 (土)

核兵器禁止条約、難解な反対      ~ゆうてもええかな~

 国連総会第1委員会は27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議を、賛成多数で採択した。年内の本会議で採択されれば、来年、核兵器を禁止する法的措置を交渉する会議が行われる。
 日本はこの委員会採択の際、反対に回った。アメリカ・ロシア・イギリス・フランスなどの核保有大国が反対したのは既定路線だが、唯一の戦争被爆国である日本が反対したことで、被爆者や反核団体の反発を買っている。
 当たり前に考えると、分かりにくい。核兵器廃絶は最終到達地点として、日本などが提案した核兵器廃絶議案も採択されている。こちらでは将来的な核廃絶を目指す内容で、一気に禁止に向けた議論を行う立場ではない、というのが、核兵器禁止条約に反対した理由だという。
 そもそも、核兵器禁止条約を提案したのは、メキシコやオーストリアなどの核兵器を持たない国で、放棄しようとしない核保有国と対立関係にあった。決議に反対したことで、日本はアメリカ側の立場にいることを明確にし、核廃絶に積極的ではない印象を与えた。実質その通りなのだろう。
 アジアでの軍事バランスは、米ロに中国が加わって動いている。アメリカは負担増となる対立を避けたいから、軍事バランスが揺らぐことはしたくない。日本にも同盟国として歩調を合わせるよう強く求めたことは想像できる。
 それは、核兵器と核でない兵器を包括的に考えると言っているように見える。核兵器廃絶を訴えてきた人達には、日本は戦争被爆国の立場での発信より、安全保障政策に重きを置くように映っただろう。
 反対も賛成もひっくるめて、議論すればいい。策を考え続けることが、唯一の突破口になるのではないか。

                          (仲)

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2016年10月22日 (土)

鳥取地震で考えたこと       ~ゆうてもええかな~

 21日午後、鳥取県中部をを震源とする地震があり、最大震度6弱を記録した。余震が続いていること、この地域では過去、大きな地震のあとに同程度の地震が続発した例があるとして、気象庁は1週間程度は強い揺れに警戒するよう呼びかけている。
 今回の震源は活断層が確認されている場所ではないが、地中にあった断層が、圧力によって横ずれを起こしたと推測され、兵庫から広島までの広範囲で震度4以上を観測した。被害状況が数日後さらに明らかになると思う。
 地震そのものの怖さはすでに語られているから、今回はBCPの観点から見てみたい。BCP、事業継続計画は、すでに多くの企業で考慮されているだろう。天災や重大な事故などが発生した場合に、事業が継続できるか確認し、非常時でも事業を続けるための対策を考える。乱暴な説明だが、簡単にいえばこうなる。
 地震に特定すると、東日本大震災では、内陸部の半導体関連の企業が稼働できなくなり、国内のIT業界にダメージを与えた。今年の熊本地震では、自動車部品メーカーが停止し、自動車の生産ライン停止を余儀なくされた。
 地震が起きた際、購入する部品や原料が入らなくなったときに他社から買えるか、原発事故があったときの影響はあるか、などを考慮するのがBCPの取り組み。活断層の有無とか、プレート地震発生時の被害想定が基礎データになるが、鳥取地震では地下の断層で地震が起きたのだから、日本どこでも地震が起こると想定しなければならない。
 そういうリスク管理が苦手な組織が多い。手間とコストがっかるから。でも、安心を確保するために必要なコストですぞ。企業も、行政も。

                         (仲)

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2016年10月15日 (土)

代替フロン規制決議      ~ゆうてもええかな~

 15日、ルワンダで開かれていたモントリオール議定書締約国会合で、議定書を改正してHFCを規制対象に加えることが採択された。HFCはハイドロフルオロカーボンの略で、代替フロンと呼ばれる。
 冷蔵庫やエアコンでは、冷媒が使われる。1980年代までは主にフロンガスと呼ばれる冷媒が使われた。蒸発しやすく人体に無害で、特に塩素を含む特定フロンガスが効率が良く広く使われた。
 この特定フロンガスの塩素が、蒸発して上昇し、オゾン層を破壊することが分かった。南極付近に発生するオゾンホールのため、紫外線が通過して人体に害を与える。皮膚ガンや目の異常に関係するとされている。
 そこでモントリオール議定書では特定フロンガス削減を決め、主にHFCで代用して1990年代までに切り替えが進んだ。スプレー缶の圧縮ガスがフロンから可燃ガスにLPガスに置き換わったのもこの頃だ。
 HFCは代替フロンガスとして普及したが、今度は温室効果があることで使用を制限することになり、15日の削減決議に至った。
 温室効果ガスは、国内では地球温暖化対策推進法に対象物質が決められていて、HFCに分類される20種程度の物質が含まれている。二酸化炭素に比べて、温室効果が1千倍から1万倍以上の物質もあるが、排出量は二酸化炭素が圧倒的に多い。
 物質なんて、有効と害は表裏一体。病気が治る薬でも多量に飲んだら毒になる。HFCは、自然由来の物質への置き換えを模索することになろう。

                           (仲)

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2016年10月 8日 (土)

阿蘇山噴火      ~ゆうてもええかな~

 8日未明、阿蘇山の中岳で爆発的噴火が発生した。気象庁は噴火警戒レベルを2の火口周辺規制から3の入山規制に引き上げた。
 7日から火山性微震動を観測していて、火山ガスが発生し、噴火の兆候があった。7日夜には小規模噴火があり、これに続いて爆発的噴火が発生した。現在も火山活動は不安定な状態が続いており、警戒が続いている。
 36年ぶりの爆発的噴火で、噴煙の高さが1万mを越えたため、広範囲で火山灰が観測されている。西風に流されて、中国四国地方でも降灰がある。熊本地震との関連は、今のところ分からない。観測結果から、水蒸気爆発の可能性がある。
 噴火は、マグマが地価から上昇して火口から吹き出す噴火と、マグマに熱せられた地下水が水蒸気となって圧力が高まり、火口から噴出する水蒸気爆発がある。噴火で地下の圧力が下がれば落ち着くが、過去の阿蘇山噴火の例から、少なくとも1ヶ月程度は噴火に備える必要があるようだ。地下での活動が続いていると想定して、防災体制の調整が必要になるだろう。
 この秋は台風の被害も深刻で、北海道では農作物の出荷が落ち込み、野菜の高値が続いている。先日の台風では韓国で深刻な被害を出していて、公の発表は無いが、北朝鮮でも農作物に被害はあっただろう。
 地震、台風、火山。立て続けに起こる自然災害は、これで打ち止め、とはならない。日本中、ほとんどの地域で起こる可能性がある。非常持ち出し袋と避難場所、確認しておかねばなるまい。

                          (仲)

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2016年10月 1日 (土)

政務活動費は監視できるか      ~ゆうてもええかな~

 富山市議に端を発した直近の政務活動費不正取得の問題は、各地にも同様の問題が浮上した。富山市議は辞任が相次ぎ、29日、11人目の辞職が決まった。定数40に対して欠員1、そこに政務活動費不正問題の辞職者数を合わせて12の欠員分を、11月6日の補欠選挙で選ぶ。
 その他、政務活動費不正が分かったのは、宮城、石川、岐阜、奈良、大阪、兵庫などだが、遡ればきりがない。あの野々村元議員も、2011年から13年にわたって政務活動費を不正に得て詐欺罪で執行猶予付き有罪判決が確定している。
 不正に取得していたところもあれば、政務活動費に関する情報公開請求があったとき、事務局から議会側に請求者の氏名や団体名が知らされていたということも明るみに出た。それも、複数の地方議会で。
 必要経費は使ってもらって差し支えないが、領収書を偽ってまで請求する権利があるとは思えない。金額の多寡ではない。これだけ続発しているということは、政務調査費は領収書さえあれば支払われる予算枠だと考えている議員が相当数いるということだ。予算を使える枠内で使うという発想の議員が、行政の財政改革に切り込めると思えるか。
 政治と金の問題で、桝添氏は知事辞職に追い込まれた。各地の市議も、辞職したり、議長職を退いたりしている。住民が監視してとか、ホームページで公開するとか、情報公開の必要性が高まっている。議員になったことがないから知らないが、政務調査費請求のガイドラインなどがある議会って、無いんだろうか。

                        (仲)

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