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2016年6月18日 (土)

英EU離脱を問う国民投票の行方      ~ゆうてもええかな~

 16日、イギリス下院議員のコックス氏が銃で撃たれ死亡した。23日に迫った、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票を前にして、EU残留を訴える議員が殺害されたことで、イギリス国内に衝撃が走った。
 EU離脱を支持する人は、主に移民問題を争点としている。EU域内は人の移動が基本的に自由で、東欧諸国から仕事を求めてドイツやフランス、イギリスに移る事例が増えている。当然、失業率が上がり、社会保障費用が増える。移民を制限すべしとの声が、離脱派を後押ししている。
 一方、EU残留派は、経済面での安定継続を訴える。離脱した場合、イギリスとEU各国との貿易には関税がかかることとなり、経済成長の鈍化を予測している。現に、EU離脱派優位との世論調査結果が公表された今週、ポンド安、ユーロ安に振れて、株価を下げている。
 そのせめぎ合いの最中に、事件が起こった。コックス氏はシリア難民受け入れ拡大を提案するなど人権派として活動していて、国民投票ではEU残留を訴えていた。事件を受け、18日まで残留派、離脱派共に運動を中止したが、マスコミではコックス氏の活動が報道されるし、犯人の動機や背後関係は明らかにされていないが、言論を暴力で封鎖した形だから、離脱派は犯人、あるいは排斥主義と同一視されかねず、国民投票の結果に影響を与えると見られている。
 投票の結果、EU離脱となった場合、政治的にも経済的にも不安定となり、世界同時株安、金融市場の流動化もありうる。アメリカは利上げ判断を先延ばしし、日銀も対応協議に入っている。来週の結果は、如何に。

                          (仲)

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