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2016年5月28日 (土)

消費税増税再延期か      ~ゆうてもええかな~

 サミットより、オバマ大統領の広島訪問が大きく取り上げられている。重大なことだけど、核軍縮へのターニングポイントにするには、働きかけを続けていかなければならないから、まだ先が見えない感じだ。
 ここでは、消費税増税の話を取り上げる。サミットで安倍首相は、世界経済がリーマンショック前の状況に似ていると強調したが、その認識をG7で共有したい思惑通りにいかず、首脳宣言で下方リスクの回避は各国判断となった。リーマンショックと同様の事態であれば消費増税延期を考えると言っていたが、サミットで合意をもらえず、安倍首相は自国の判断で増税延期を考えることになった。
 来週にも記者会見を開いた上で、参院選に臨むことになりそうで、延期する方向で最終調整に入っている。
 マスコミからは、アベノミクスが失敗したとかいった、景気の話が多い。ドイツやイギリスが主張する財政規律で言えば、国の債務を減らす方向だから、財源を確保しないなら歳出を絞るべきなのだけど、景気刺激策を公的資金投入で考えたい日本政府の意向は相反している。
 だから安倍首相は、金融、財政、構造改革の政策をトータルで考えた上で、消費増税延期の結論を出すつもりだろう。企業業績悪化傾向を食い止めることを優先して、政権基盤を維持する。
 財源問題についての議論をお願いしたい。介護や福祉などの社会保障に関わる産業の成長なくして、高齢化社会の下支えは難しい。消費税が上がらないのは個人的には助かるが、財政健全化の対案は出して欲しい。

                          (仲)

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2016年5月21日 (土)

サミットの先に      ~ゆうてもええかな~

 26、27日に、三重県でG7首脳会議が開かれる。伊勢志摩サミットである。その後オバマ大統領が広島に訪問するため、中部空港、会場周辺、広島の現地と首都圏は厳戒態勢の警備となっている。
 議題は種々あって、テロ対策、外交問題、核不拡散問題など。経済問題に関しては、まだ調整が進んでいる。
 21日、G7財相会議が閉幕したが、世界経済を下支えするための財政出動には慎重な意見が出て、足並みを揃えるところまで行かず、サミットに持ち越しとなった。
 円高傾向について、日米間で立場の違いが表面化していて、要するに円安の状態をアメリカが容認しない方針であるため、為替市場の話にEU諸国は乗ってこない状況だ。公共設備投資をしてでも景気を底上げしたい日本、財政出動はすべきではないとするドイツとイギリス。調整はサミットまで続く。
 日本が財政出動に拘りたいのは、消費税増税延期するか否かの判断が必要だから。景気を下支えした上で増税するか、延期するか。現状、何の策もなく増税できる状況ではない。
 財政規律の観点から、景気は公共投資などではなく企業が牽引すべし、という立場のドイツ、イギリス。来月にはイギリスでEU離脱の賛否を問う国民投票を控えている。そちらの影響はいかに。
 大統領選を控えたアメリカは、ドル高で経済を圧迫させたくない。中国や北朝鮮の問題の方が深刻度は高い。
 サミットより、その先の世論の推移が影響しそうな気がする。

                        (仲)

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2016年5月14日 (土)

三菱自動車は日産傘下に      ~ゆうてもええかな~

 12日、日産自動車と三菱自動車が、資本業務提携することで基本合意したと発表した。日産が第三者割当増資分を引き受け、全株式の34パーセントを取得して筆頭株主となり、三菱自は雇用とブランドを維持しつつ再建を目指す。
 三菱自の軽自動車の燃費不正操作の事実を発表したのが先月20日。このあたりから起算するとあまりにも早い傘下入りの発表だが、日産が販売していた車種が含まれていたのだから、もっと早い段階から水面下での動きがあったのだろうと考えても不思議ではなく、不正問題が無くても、業務提携は進んでいたかもしれない。
 三菱自は、報道の通りであれば、軽自動車の分野での開発で他社に先んじられていて、燃費向上などの技術開発力の向上が重要な課題だった。ただ、株主であり三菱グループの中心でもある三菱重工と三菱商事は、業績不調で、余力があるわけではない。アジア市場での実績があることから、他国メーカーでも提携の動きがあったと言われている。
 今後の自動車産業は、エコカーや電気自動車、自動運転技術の開発が重要になる。日産にとっても、三菱自の技術と市場実績は失いたくないだろうし、何より、日産・ルノー・三菱自を合わせれば年間販売台数でトヨタ、フォルクスワーゲン、GMに迫る規模となる。燃費不正で企業イメージがダウンし、株価が下がった今、日産が出資に動いた形だ。
 エコカーと自動運転技術は自動車産業生き残りの必須アイテムで、生き残りを賭けた技術開発競争が始まっている。今回も、その一環なのだろう。

                         (仲)

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2016年5月 7日 (土)

日ロ首脳会談      ~ゆうてもええかな~

 安倍首相は欧州各国訪問に次いで、6日ロシアのソチでプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。北方領土問題は新たな発想に基づくアプローチで交渉を進めることで一致し、エネルギー開発や極東地方振興策の協力についても同意した。
 全く交渉がない状況からは進展している感があるが、ロシア国内の環境に変化はなく、今後領土問題や平和条約締結に進展があるのか、厳しい情勢であることに変わりはない。
 安倍首相側は、サミットの事前調整ののちに日ロ首脳会談を行うことで、ウクライナ危機に端を発する欧米各国の制裁を受けるロシアとのチャンネルを確保し、プーチン大統領訪日への道筋をつけたい考えだ。ロシアも経済協力の進展には期待しているし、中国経済減速の懸念を回避する上でも、日本やインドなどのアジア諸国との関係は維持したい。
 ただ、領土問題が前提になる協議は、ロシアは現時点では乗らない。『新たな発想に基づくアプローチ』を声明に盛り込んだのは、現状の交渉の延長では協議しないと言っているようなものだ。日ロ双方が受け入れられる提案なり協議の枠組みなりが無いと、事態は進展しない。
 ロシアは欧米各国の制裁に対して先行きが見えないため、事態打開に向けて動くことができる日本との関係を国内外にアピールしたい意図はある。しかし、従来の方針を変えてまですり寄る気はない。ロシアと国境を接する国は数多く、日本だけに妥協の姿勢を見せることはないだろう。
 チャンネルをつないだままにしておくことを確認した。これが、今回の首脳会談の成果ではないか。おそらく。

                         (仲)

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