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2016年4月 9日 (土)

パナマ文書の影響      ~ゆうてもええかな~

 今週、パナマの法律事務所から、2015年までの40年間のメールや文書類が流出した。この法律事務所は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけており、そのなかに、イギリス、ロシア、中国など10カ国の新旧指導者や親族が関係する会社の情報が含まれていた。
 タックスヘイブン、即ち租税回避地に会社を設立することは違法ではない。国際金融取引を活発化させることが目的であり、経済を金融活動に頼る国が、優遇措置を導入して企業またはその子会社を誘致することは国際的に禁止されていない。パナマはその一例である。
 パナマ文書の報道を機に批判が起きているのは、文書類に国の指導者や近親者の企業が含まれていることにある。取引が金融取引の円滑化、優遇措置による競争力維持目的なら理に適うが、実体のない子会社を作って利益を移す、即ち税逃れ目的に使うことができる。
 世界的な景気低迷傾向で、各国の税収が伸び悩み、中小企業の経営が苦しくなるなか、大企業が税逃れをして利益を上げるなら、格差は広がるばかり。利益を得る企業が国の指導者につながるならば、国民が批判するのは当然だろう。
 企業活動としての権利を行使している場合であれば批判に当たらない。実体のない会社と取引して税を逃れることが目的ならば、利益隠しであり、競争原理に反する。OECD経済協力開発機構と連携し、各国でいわゆるタックスヘイヴン対策税制を整備し始めているが、タックスヘイブン所在地を含む各国の情報提供と共有化がなければ、実態解明は難しい。違法ではないところが、やっかいな話である。

                         (仲)

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