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2016年3月26日 (土)

北海道新幹線開業      ~ゆうてもええかな~

 26日、北海道新幹線の新青森と新函館北斗韓が開業し、北海道と東北、首都圏が結ばれた。地元は大歓迎のようだ。
 東京と函館の移動に限っていえば、新幹線は4時間かかるから、飛行機の方が便利だろうが、埼玉など関東圏からは楽に移動できることになった。そういう需要をどれだけ掘り起こせるかが、今後の課題になる。
 他にも課題はある。青函トンネル付近の路線の共用である。青函トンネルは、在来線と共有しており、旅客用の運行は廃止したが、貨物列車の運行は続く。新幹線がフルスピードで走るとトンネル内の風圧が大きく、コンテナ車があおられて危険なので、新幹線の最高速度を時速140キロに制限して運行する。それでもなお、国内では初めてのケースになるから、試運転のときに入念にチェックしていただろうが、不測の事態に備えなければならない。
 また、北海道側で新幹線と並行する在来線である江差線が第三セクターに移行した。今までも新幹線が開業した区間と並行する在来線は第三セクターになっていて、北陸新幹線開業時もそうだったが、主たる幹線でも経営が厳しいのに、江差線は都市間を結ぶ幹線ではなく、ローカル線であって、旅客収入はあてにできない。でも廃止対象にはできない。青函トンネルを経由する貨物列車が走るからだ。存続前提の経営なら、旅客輸送の合理化を考えることになるかもしれない。廃駅が増えるとか。
 札幌まで開業するまでに新幹線利用の需要を掘り起こすことができるか。東北を含めて観光客を呼び込むことが大事なんだろうと思う。

                        (仲)

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2016年3月19日 (土)

オルトトルイジンって何だ      ~ゆうてもええかな~

 一部報道がされているようだが、化学工場の従業員が膀胱がんを発症した件に関して、厚生労働省は18日、オルトトルイジンを扱う全国の事業所に注意と指導を行うと公表した。
 オルトトルイジンは、染料などの原料や、一部溶剤として使用されている物質である。一般的な生活で接触することは、ほぼ無いだろう。昨年12月に報告が上がったときから調査が進んでいて、原因と疑われる5種の物質について、業界団体に注意を促す通達が出ていた。調査の結果、健康被害のあった工場でオルトトルイジンの暴露があったとして、暫定報告をまとめた。実質、オルトトルイジンがあやしいと言っているようなものだ。
 オルトトルイジンは、人体に入ると、代謝で尿となって出ていく。膀胱は尿が溜まる場所だから、そこでがんを引き起こすと指摘されている。今回の化学工場で発症した方は10年以上これを扱う作業に従事していて、皮膚から吸収したとされた。
 過去、印刷会社での溶剤の影響で胆管がんを発症した例を踏まえ、一昨年、労働安全衛生法が改正され、指定物質が指定の量を含む化学製品を扱う場合、文書での通知を求めている。オルトトルイジンもその指定に含まれている。化学物質の安全性を評価する仕組みは整ったが、それ以前に体内に入ったことによる健康被害は、今後明らかになるかもしれない。
 化学物質の健康への影響については、出す側が受け取る側に情報提供する義務がある。分かっている範囲ということになるが、市販の薬品は、ラベルや取扱説明書に一通りのことが書いてある。混ぜるな危険、とか。使う際にはご注意を。

                         (仲)

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2016年3月12日 (土)

原発運転差し止めの判断      ~ゆうてもええかな~

 9日、大津地裁で関西電力高浜原発3、4号機運転の停止を命じる仮処分の決定を下した。滋賀県住民の申し立てを認めた決定で、営業運転中だった高浜電発は翌日停止された。関西電力は異議と命令執行停止の申し立てを大津地裁に行うことになる。
 関西電力は高浜原発稼働を見込んで5月からの電気料金値下げを発表していたが、撤回した。
 高浜原発は福井県にあり、滋賀県は立地自治体ではない。しかし半径70キロ圏内の住民の訴えで稼働中の原発停止を命じる決定がなされた。
 高浜原発は、原子力規制委員会の新規制基準に適合した上で再稼働しているが、事故対策や外部で電源に頼る緊急時の対応、基準地震動の想定について危惧すべき点があるとした。即ち、安全であると立証するのに規制委の適合を根拠にするのは不十分だと司法が判断したことになる。
 異議申し立てなどで審議は続くのだろうが、5年前の原発事故を受けて設けた新規制基準で適合性の判断をして再稼働する原発があるなかでの仮処分決定だけに、今後の原発の安全性に対する司法判断に影響する可能性がある。
 大津地裁判断のポイントは、新規制基準に対しての疑義を指摘したこと、広域の避難訓練は国が主導すべきとしたこと、安全性確保について住民への説明を電力会社に求めていること、だろうか。立地自治体だけでなく、周辺の住民の人格権侵害の可能性が高いとしている。すべての原発が危ないという判断ではないが、個々の事例について見直す契機になるかもしれない。
 発電コストと事故発生時の事態の深刻さを比べたわけだから、対応は国が考えることだろうと思う。

                          (仲)

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2016年3月 5日 (土)

辺野古移設問題は続く      ~ゆうてもええかな~

 4日、米軍普天間基地を辺野古に移設する問題で、埋め立て工事承認を取り消した沖縄県知事に撤回を求めた代執行訴訟で、国と県との間で和解が成立した。すでに着手されている国の辺野古沿岸の埋め立て工事を中断し、埋め立て工事承認取り消しを巡る国と県が提訴した訴訟を取り下げる。
 これで解決したわけではなく、国は県に埋め立て承認取り消しの是正を指示するなど、訴訟合戦になっていた手続きを一本化する。県は指示を不服として、国地方係争処理委員会へ審査を申し出て、委員会が決定を適法とした場合、あるいは違法と国に勧告しても国が対応しない場合、県は国を相手に訴訟を起こす。この間、国と県は円満解決に向け協議する。ここまでが和解の内容だ。
 政府は辺野古移設の方針は変えず、沖縄県も負担軽減を求めており、対立したままの状態。国は埋め立て工事を中止することで、普天間移設計画に遅れを生じるものの、県との訴訟合戦で膠着状態は基地固定化につながることを怖れ、県と対話する姿勢を示す必要があった。国民に対して、そして不信感をもつアメリカに対して。
 工事中止の状態で、沖縄県議選と参院選に臨む。まだ衆参同日選の可能性が残っていて、安倍政権は自民公明両党で衆参共に3分の2の議席数確保を目指している。憲法改正に向けた手続きならば、安保関連は無縁ではない。沖縄の基地負担軽減と地域振興が先送りになるが、選挙の結果次第で、国と県との協議が進むことも考えられる。普天間返還合意から20年。事態打開の糸口は、まだ見えない。

                          (仲)

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