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2015年10月31日 (土)

日中韓首脳会談で出る話      ~ゆうてもええかな~

 明日11月1日、ソウルで日中韓首脳会談が行われ、その後に日中、翌日に日韓首脳会談が予定されている。
 日中間では、尖閣諸島問題、東シナ海ガス田問題で直接衝突しており、中国は日本の安保法制でクギを刺したいところだ。ただ、直近で重要な案件は、経済と対米関係ではなかろうか。
 今週、米国の駆逐艦が南シナ海の、中国が主権を主張する海域を通過して、緊張が高まっている。滑走路など建築物の工事が後戻りできないところまで進んでいて、それを止めるなら遅すぎる。米国内向けのアピールと中国への牽制という気がするが、力押しの中国が押し返されるのは看過できないだろう。
 中国は韓国にも、日本にも、米国との関係を分断させる策を取ることが考えられる。例えば、日本へはAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加を求めるとか。中国経済が後退局面といわれる今、日本の経済力が欲しいし、日米分断の一手にもなろう。
 韓国はさらに複雑だ。朴政権は教科書国定化で国内の批判を受けている。反日、反共を強調しすぎているとする政権と、民主主義堅持を掲げる反対派が対立した。様々な問題があるが、根底には韓国経済低迷の出口が見えないいらだちもありそうだ。現代、サムスンなど大手企業の業績が落ち込み、外貨準備高が低下している。貿易関係で考えるなら、今からTPPへの参加を表明もあるが、米国貿易圏内に入るのを中国がどう取るか。米中の間で板挟み、日本に近寄ると歴史問題で親日と批判を食らう。
 日中韓の力関係の綱引き、この先どうなるか。一回会談しただけでは進展しないかもしれない。

                         (仲)

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2015年10月24日 (土)

マイナンバーはいつ届く      ~ゆうてもええかな~

 23日、マイナンバー通知カードの送付が始まったそうだ。住民票に記載の全所帯に簡易書留で届けるというのだから、発送する側も大変だが、配達する日本郵便もてんてこ舞いになるだろう。
 簡易書留だから、ポストに投函ではない。家まで運んで、手渡しして受け取りの印かサインをもらわねばならない。不在なら再配達か、郵便局で受け取り。配達先を間違ったり、配達されないといった場合の対処を、受け取る側も気をつけておいた方がいい。政府や自治体からの周知が充分とも思えないから、自分で確認できればそれに越したことはない。
 会社勤めの人ならば、会社にマイナンバーを聞かれるから、監視しやすいだろう。届きにくいケースを考えると、長期出張や入院といった理由で不在の場合、高齢者世帯、住民票を移さず転居している場合、転居を繰り返している場合、それから、それから。これをすべて政府や自治体で把握しきれるわけもなく、マイナンバー通知の不達がどの程度になるか、実際はやってみないと分からない。『ねんきん特別便』での確認のときのように完了するまで日数がかかるのだろうと思う。
 制度そのものの是非は、国会で成立した法律に基づくのだから、この欄では問わない。ただ、行政の制度、住民の社会保障制度、税制度が切り替わる変更点になるから、運用が安定するまで、発送する側、配送、受け取り側、それぞれでチェックと管理ができるよう、周知徹底をお願いしたい。住民への周知は、行政の責任。始めたことは、マイナンバーのセキュリティ対策も含めて、確実に進めてもらいたい。情報流出防止対応、そして住民は常に移動し続けるのだから、フォローし続けることの重要性を行政には肝に銘じて欲しい。

                         (仲)

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2015年10月17日 (土)

マンション傾くだけでなく      ~ゆうてもええかな~

 横浜市のマンションで一棟が傾いたことが分かった件で、旭化成が、子会社の旭化成建材が基礎工事の杭打ち込みをする際、杭の支持となる固い地盤に届いていなかったことを公表した。旭化成建材が虚偽のデータを元に施工し、実際は必要な深さまで杭打ちをしていなかったことをごまかしていたことになる。
 このマンションでは別の棟と渡り廊下でつながっており、傾いたことで2cmのずれが生じた。昨年11月、マンションの住民が指摘したところ、販売元である三井不動産レジデンシャルが、東日本大震災の影響と回答していたことも明らかになっている。対応もずさんだが、結局施工側の問題が明らかになり、この棟を含むマンション全棟、約700戸分の建て替えを前提に住民との協議に入る方針だ。
 一方、旭化成建材がここ10年で基礎工事での杭打ち込みをした建物は全国でおよそ3000棟
と公表され、マンションだけでなく商業施設も含まれるとのこと。旭化成は建物の概要を公表するとしている。ここまでの問題になると、旭化成が施工した建物全体に不安が広がるため、実態を明らかにせざるを得ないだろう。
 この件、施工の手抜きの仕方がずさんで、デフレの時期からの問題だから、工費圧縮が背景にあるのか、または工期短縮、資材不足、様々な要因が推測できる。何にせよ、下請けに無理を回している様子が見える気がする。会社も傾きかねない事態だ。
 フォルクスワーゲン社の不正が明るみに出たときは驚いたが、こちらは公表された内容を見るにつけ、身近なところでもありそうな気にさせられる。耐震性が足下から揺らぐ話だから、調査点検結果の公表を待ちたい。

                          (仲)

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2015年10月10日 (土)

世界記憶遺産の意義      ~ゆうてもええかな~

 ユネスコが登録する世界記憶遺産について、今年分の登録が明らかになった。中国から申請があったいわゆる南京記録が登録されたことで、日中政府の応酬があった。
 ここで基本的なことを確認しておきたい。まず、世界記憶遺産は、世界遺産とは異なる。
 世界遺産とは、文化遺産、自然遺産、両者の複合遺産であって、遺跡や景観などの不動産を対象とする。登録は関係国政府出席の会議で審議される。また、不動産以外の文化、慣習などを保護するため、無形文化遺産を登録する。『和食』はここに登録されていて、登録は政府間委員会が評価、決定する。これらは条約に基づいて、各国が保護義務を負う。
 世界記憶遺産は、歴史的記録の保存を目的として、文書、絵画、音楽や画像などを、ユネスコの諮問委員会で審議し、ユネスコ事務総長が決定する。その基準は、後世にその記録を残すかどうかであって、文書であれば、その内容が史実かどうかを審議するのではない。歴史上の記録なんて、その時代の権力者や勢力に都合のいい物だけ残すものだから、歴史的事実を検証できるように保存し共有化するため選定する。記録そのものの正当性にお墨付きをつけるわけではないし、保護活動に関する条約が無く、登録されても各国に保護の義務はない。
 登録されることで広く知られる効果があるだろうが、政府が政治目的で利用することより、研究者に広く見てもらい、歴史に迫る事実を明らかにしてもらうことを願う。
 京都・東寺の古文書が登録されているが、自分には読めない。研究者の皆さん、解析と解説をお願いします。

                        (仲)

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2015年10月 3日 (土)

デフレ脱却、まだ先のこと       ~ゆうてもええかな~

 10月に入った。9月までの四半期の経済指標が追々公表されるだろうし、企業の9月期決算も注目される。7日には内閣改造を控え、来年の参院選に向けての動きが出てくる時期だ。
 安倍政権は景気浮揚策で支持を得ていたのが、ここにきてやや減速の気配が見える。直接的な原因は、8月以降の中国の景気減退傾向で、中国向けの取引が落ち込んでいることだ。関連銘柄の株価が下落していることからも、先行きの不安感を市場が感じていることが分かる。
 国内消費はというと、円高による輸入食料品、小麦や食用油などの価格高騰が続き、下げる気配がないのに、収入の増加が追いついていないから、消費の動きは鈍い。お盆明けの雨続きで野菜が高値で推移しているのも響いている。
 ここで消費者が買い控えに傾くと、またデフレスパイラルに陥ってしまう。そもそも、安倍政権下での景気浮揚策で効果があったのは、円高での輸出企業増益、株価上昇による市場活性化で、輸出製品の数量、国内製品の販売量、どちらも目立って増えているものではない。国内の製造量や設備投資が増えないと給与所得増加につながらず、消費者は景気が良くなったと実感できる状態ではない。だから。物価が上がるようインフレ誘導しても、デフレから抜け出せないでいる。
 7日に内閣改造を行う意向だが、オリンピック以外の景気浮揚策を打ち出せるのか。そこで得点を稼がないと、中国向けの輸出入が増える要素が見当たらないから、その分だけ景況が悪化する。
 あ。中国向けは景気減速だけではない。政情の動向によっては中国市場からの撤退が増えるのではないか。人件費も上がっているし、日本人拘束、テロなど、リスクが増しているとも見えるから。

                         (仲)

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