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2015年6月 6日 (土)

高齢者対策が地方移住とは      ~ゆうてもええかな~

 今週は、書きたいことが多すぎる。安保法制法案審議、口之永良部島噴火、中国の旅客船転覆、MARS拡大、年金機構個人情報漏洩、道路交通法改正による自転車への罰則、FIFA、選挙権年齢引き下げ、来年サミット伊勢志摩開催決定、などなど。ホント、いろんなことがあったが、あえて表題の話題を選んだ。
 民間研究機関「日本創成会議」は4日、今後10年で東京など1都3県の介護需要が45%増えて施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表し、その対策として、高齢者の地方移住などを政府や自治体に提言した。
 確かに介護需要が特に東京近辺で高まって、施設や人手が足りなくなるであろうことは間違いないし、その数値を推計として出されたことは意義があると思う。
 ただ、その対策は、高齢者の地方移住支援、医療・介護サービスの新技術活用、人材として外国人の受け入れ推進などが挙がっていて、特に移住については、医療、介護に余力がある地域41ヶ所を提示している。民間の研究機関として出す分には差し支えないとは思うものの、実効ある提言だろうか。
 具体的なことは、政府と自治体で考えてもらいたいが、介護する側の受け入れ、介護される側の負担を考慮しなければならない。医療や介護サービスを求めて移住できる人というのは、体力気力財力すべてに余裕が無ければ難しい。受け入れ側も、現状設備や人員で足りなければ、地方に負担を強いる図式になってしまう。
 首都圏、地方問わず、どの地域にどれだけの設備とどれだけの人員、予算が必要か、政府が計画を策定すべきことではないか。今回の推計、放置する事なかれ。

                           (仲)

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