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2015年6月27日 (土)

国会95日延長は何のため      ~ゆうてもええかな~

 通常国会の会期を大幅に延長して、9月下旬までとされた。安保関連法案を審議し成立させるための延長で、95日は戦後最長の延長期間だ。通常国会の延長は1回しかできず、再延長は認められないから、余裕をもたせた延長期間の設定だったのだろう。
 ところで、25日に自民党本部で開かれた若手議員の勉強会での発言が、各所に影響している。そもそも何の勉強をする会だったのか知らないし、すべての発言を聞いたわけではないが、マスコミは広告収入が無くなれば困る、経団連などに働きかけを、といった主旨の発言があったようだ。26日衆議院の安保関連法案を審議する特別委員会で、民主党議員が事実関係を問い、自民党側は認めた。
 マスコミに対する言論封じだと、マスコミが騒いだから大きな騒ぎになっている。看過できない問題だけど、このせいで国会での議論が一時、長くて1週間くらい空転する怖れ有りとの指摘があって、若手議員が政府の足を引っ張った形である。弁論のプロである議員としては、お粗末に過ぎないか。そちらの方が心配だ。
 自民党を擁護したいとは思わない。自分が心配するのは、与野党含めて、日本の首相候補となる次世代の議員が育っているか、ということ。国会の会期中、やっちゃいけないことくらいわきまえる人材でないと、国を任せたくない。自民党は野党時代に若手が育たず、当選3、4回あたりに断層があるように見える。野党に若手で実力者がいるか。国会運営、会期延長の政府の意図を知らない訳じゃないだろうが、脇が甘い。
 あ。百田氏の発言は、ここでは触れない。議員の発言ではなく、ご自身の問題だから。

                       (仲)

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2015年6月20日 (土)

秀吉が建てた幻の指月城跡か      ~ゆうてもええかな~

 大阪で17日、工事現場から中国の純金製古銭が出たから買わないか、と、偽の古銭80個を売ろうとした男が、詐欺未遂の容疑で逮捕された。同様の手口の事件が約20件起きていて、中国の詐欺グループが関与しているとみて、捜査を進めている。
 こう書けば、大きな事件のように見えるが、手口は粗い。『大阪の工事現場から金元宝という古銭が見つかった。買わないか』と持ちかけているが、工事で掘って出てきた物は遺失物として警察に届けなきゃいけない。古銭なら、文化財的価値があるかもしれないから、持って帰っちゃいけない。あからさまに怪しくて、だから警察に通報されて逮捕された。
 こちらはトホホな話だが、京都で出てきた物は本物らしい。18日、文献にはあるものの所在が分からず幻の城とされていた指月城と思われる遺構や瓦などが伏見区で出土したと発表された。秀吉が隠居所として建てた桃山城、別名指月城は、完成後数年で大地震で倒壊したため、今の桃山城址の場所に建てられた。秀吉、徳川期の歴史の舞台となったのは後の方の桃山城である。
 今回、堀と石垣の跡、金箔を使った瓦が多数出土し、隠居のための住居ではなく本格的な城郭であった可能性が強まった。即ち歴史の一部分が明らかになるかもしれない。
 最近の歴史の教科書を見たい。自分が学校で勉強していたものから、様々な発見があって、相当書き換えられているだろう。それが当然であって、例えば分析技術の発達とか、埋もれていた遺跡が出土したとか、そんな発見があって、史実が見直されてゆくのである。
 だから、工事現場で掘り出した物は持ち帰ってはいけません。詐欺グループは偽物を作ってだまそうとしたわけで、引っかからないようにご注意を。

                         (仲)

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2015年6月13日 (土)

安保法制、派遣法改正、維新の思惑      ~ゆうてもええかな~

 安保法制の国会審議は、合憲か違憲かという議論になっている。政府側は、集団的自衛権の法制化を夏までにやると安倍首相がアメリカ連邦議会で演説したから、どうあっても国会を通すことが最優先で、会期を大幅延長してでも成立させる考えだ。期限付きで考えているものだから、憲法に違反するという声が大きくなっても、火消しに回って、議論がかみ合わない。
 夏までと期限を切ったのは、9月に自民党総裁選があることを睨んでのことだろう。再選を目指す安倍総裁としては、安保法制の審議が終わらず、総裁選の争点になるのはよろしくない。最終的には改憲の手続きまで持っていきたいから、来年の参院選で多数を確保しなければならない。安倍総裁の任期末から逆算すると、安保法制は今国会で成立させたい。
 そこに、維新の党が12日、安保法制の対案を提出した。その中身より、対案を出すことで自公両党と修正協議に入る可能性も出てきた。即ち、維新の党が入ることで、与党の強行採決は形式上避ける形になる。
 派遣法改正でも、維新の党は委員会審議を徹底阻止する民主・共産と異なり、議員立法で提出した法案の与党賛成と引き替えに、委員会採決に応じて反対する、事実上の運営協力となる見通しで、これも形式上、与党の強行採決にはならない。
 維新の会は、改憲派で自民党寄りの議員と、民主党に近い立場で野党再編を目指す議員に分かれている。橋下顧問の影響下では自民寄り、改憲派だったが、引退宣言後、維新の党の議員の対立が表面化し、分裂含み。今国会での動き、どういう思惑があるのだろうか。ホント、永田町の動きは分からん。

                         (仲)

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2015年6月 6日 (土)

高齢者対策が地方移住とは      ~ゆうてもええかな~

 今週は、書きたいことが多すぎる。安保法制法案審議、口之永良部島噴火、中国の旅客船転覆、MARS拡大、年金機構個人情報漏洩、道路交通法改正による自転車への罰則、FIFA、選挙権年齢引き下げ、来年サミット伊勢志摩開催決定、などなど。ホント、いろんなことがあったが、あえて表題の話題を選んだ。
 民間研究機関「日本創成会議」は4日、今後10年で東京など1都3県の介護需要が45%増えて施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表し、その対策として、高齢者の地方移住などを政府や自治体に提言した。
 確かに介護需要が特に東京近辺で高まって、施設や人手が足りなくなるであろうことは間違いないし、その数値を推計として出されたことは意義があると思う。
 ただ、その対策は、高齢者の地方移住支援、医療・介護サービスの新技術活用、人材として外国人の受け入れ推進などが挙がっていて、特に移住については、医療、介護に余力がある地域41ヶ所を提示している。民間の研究機関として出す分には差し支えないとは思うものの、実効ある提言だろうか。
 具体的なことは、政府と自治体で考えてもらいたいが、介護する側の受け入れ、介護される側の負担を考慮しなければならない。医療や介護サービスを求めて移住できる人というのは、体力気力財力すべてに余裕が無ければ難しい。受け入れ側も、現状設備や人員で足りなければ、地方に負担を強いる図式になってしまう。
 首都圏、地方問わず、どの地域にどれだけの設備とどれだけの人員、予算が必要か、政府が計画を策定すべきことではないか。今回の推計、放置する事なかれ。

                           (仲)

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