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2015年4月25日 (土)

日本遺産認定の賞味期限      ~ゆうてもええかな~

 文化庁は24日、日本全国18の地域に残る文化や遺跡を『日本遺産』として認定し、公表した。今後も毎年認定し、2020年頃に100件程度まで認定することを目指している。
 世界遺産ではない。そもそもの思想が違うようだ。
 世界遺産は、ユネスコ曰く、人類が共有すべき普遍的な価値のある自然や文化遺産を登録したリストで、普遍性を求めるからか、有形文化財、即ち不動産を対象として、後世に伝えるべく維持することを求めている。無形文化財は対象にならない。
 日本遺産は、有形無形を問わず、現在あるいは過去の文化を伝える文化財や遺跡が対象で、祭などの無形文化財も含まれる。その選考基準は、地域振興につながるストーリーが重視される。まあ、早い話が町おこし対象の認定であり、観光客誘致対象をリスト化して、国が予算を取って支援しようという話である。
 例えば、お祭りは年に一度だろうし、遺跡は建物の遺構のみで現存していない場合もある。でも、現代はタブレットやスマートフォンの画面にバーチャル画面、祭の様子や在りし日の建物のまわりを歩く当時の人々の風俗を映し出すことができる。パンフレットよりはるかに情報量が多く、共感を得やすい。
 ここであえて注文をつける。1回見れば満足する見せ方なら、5年で陳腐化して、訪問者は途絶えるだろう。リピーター、あるいは産業の起業を呼び込めなければ、日本遺産は生き残れない。賞味期限があるところが、普遍性を求める世界遺産と大きく違うところだろうと思う。

                        (仲)

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2015年4月18日 (土)

関電の仮処分異議申し立てに見る安全意識      ~ゆうてもええかな~

 ドイツ機墜落事件。広島空港での着陸失敗。ここ最近報道された航空機事故を見て、飛行機は危険な乗り物だと思われた方がいるのではないだろうか。反論する声もあろう。自動車事故で亡くなっている方の数の方が多い。この議論は結論が出ないだろうが、一つだけ条件をつけてみよう。『一つ間違えば大事故につながる可能性はどちらが高いか』おそらく、間違えるのは、人間である。操作の誤り、点検整備の誤り。
 14日、福井地裁が高浜原発3,4号機の運転を禁じる仮処分決定を出した。原子力安全規制委員会の審査には影響しないが、合格しても再稼働できない。異議申し立てなりで仮処分を撤回しなければ、試運転すらできない。
 関西電力はこれを不服として、17日、安全は確保できているとして仮処分取り消しを求める異議申し立てをし、『大きな経済的損失を被る』として決定の執行停止を求めた。
 経済的損失というのは、関電の発電コストが上がってまた値上げすることを言うなら、経営改善を再稼働に頼る経営方針を変えなかった経営陣の責任であって、裁判所に訴えることではない。
 問題は種々あるが、一つだけ挙げる。震災が起こった際の拠点となる免震重要棟がまだ無く、建設予定のまま審査に入っている。ここに人間の判断の危うさを見る。計画だけで実態がないのを、可とする関電、規制委の判断と、実態がないから安全性が確保できていないとした地裁判断の、どちらが妥当だろうか。
 安全について『一つ間違えば』どうなるか。原発だけじゃないよ。あちこち、危うくないか。日本。

                         (仲)

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2015年4月11日 (土)

日経平均株価、二万円超えだけど      ~ゆうてもええかな~

 10日金曜日、日経平均株価が一時、二万円台をつけた。正直、だからどうなんだと思う。株価を押し上げている要因が何か、そこを分析することが大事だろう。
 ベースには、日銀の経済政策があるのだろう。開放路線で、簡単に言えば紙幣をがんがん刷ること、低金利政策を維持することで、為替相場を円高水準に戻さないようにしている。すると輸出企業を中心に株が買われる。海外投資家から見ると、値頃感があるから、買い注文が出る。だから株価が上がる。詳細に見ればもっと要因はあるのだろうけど、そこに、日本企業の業績、為替差益を除いた企業単位で見た損益というのは、どうなんだろう。ある企業は伸びているが、他の企業がへこんで、業界全体で日本経済を牽引しうる分野があるのか。今のところ、景気を下支えする力強さが見られないように思う。
 例えばパソコンを半年ごとにモデルチェンジをして業界を支える時期があった、そういう成長が期待できる分野が今は少なくなった。あるにはあるが、市場規模でいうとニッチな分野とされる業態であるなら、日本という国の景気を下支えするには弱い。
 期待できるのは、ソフトの部分。安倍首相に乗っかるわけではないが、海外からの観光客を呼び込む分野が伸びを示して、ただ待つだけでなく、呼び込むことへの投資が有効ではないか。観光資源というのは、客が集まりすぎると混雑や景観破壊などの弊害もあるが、日本中に客を誘致できる場所はあるだろうし、分散化できれば、集客キャパはあるだろう。きっと。
 日本の何かにお金を使ってもらえば、三号も景気も潤うだろう。儲けで株を買われては、株高の意味は薄い。

                          (仲)

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2015年4月 4日 (土)

統一地方選、政権政策の浸透度      ~ゆうてもええかな~

 3日、41の道府県議会議員、17の政令指定都市議会議員選が告示された。先に告示されている10の知事選、5の政令指定都市長選と併せて、統一地方選の前半戦が本格化した。
 国政選挙ではないが、政権政策への支持が反映されるだけに、与野党とも力を入れている。ただ、人材が足りないのか、背伸びして候補を立てず、負けない選挙を指向している様子が透けて見える。無投票当選が多いのが、その現れだと見ている。
 全体的な注目点は、自民党の勝敗である。アベノミクスで経済が持ち直し、インフレ率も上昇基調、春闘でも賃上げ回答で、大手企業では利益の配分が進んでいるかに見える。
 しかし、地方経済の場合はどうか。アベノミクスの恩恵を受けて地方の経済が活性化していれば、自民党が勝つだろうし。デフレ脱却の実感無く税金や円安での原料高騰を受けて苦しいと感じるなら、反自民に票が入るだろう。そこを見極める選挙でもある。アベノミクスが、地方経済まで浸透しているか。
 実態は、北陸新幹線とか、USJとか、旅行者の増加の影響が大きく、国の経済政策が地方に浸透している状況には見えない。自民敗北なら、政権運営が厳しくなろう。
 特別に注目を集めているのが大阪。5月に都構想の是非を問う住民投票を控えていて、その民意を探ることができるからだ。もし橋下氏が支持を集めて都構想実現へ動き出したら、他の政令指定市でも、追随する動きがあるかも。横浜とか、名古屋とか、以下省略。
 安倍首相は別の意味で注視しているかも。維新が勢力を伸ばすと、憲法改正の協力者になるかなあ。

                         (仲)

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