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2015年2月21日 (土)

選挙権だけ18歳に引き下げか      ~ゆうてもええかな~

 自民、公明、民主、維新など与野党が17日、公職選挙法改正案を提出した。選挙権年齢を、20歳以上から18歳以上に引き下げるもので、今国会で成立させ、来年の参議院議員選挙から適用したい意向だ。
 昨年、国民投票法が改正され、4年後に国民投票の年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げている。憲法改正の是非を問う国民投票が18歳以上になったから、選挙権も18歳以上にしようという既定路線で、憲法改正のための準備と思っていい。
 ただ、引っかかるのは少年法との整合で、少年法では20歳未満を少年と規定して、少年が犯罪を犯した場合は成人同様の刑事処罰を行わず、保護処分とするのが原則。だから18歳以上20歳未満の少年の有権者が選挙違反をしても処罰ができない。公職選挙法では、候補者の関係者が選挙違反をすると、候補者本人も当選無効になるなど『連座制』を採用しているから、例えば19歳だから連座制の適用無し、なんてことになると、公平な選挙制度とは言えない。
 提出された法案では、少年であっても連座制が適用されるような重大な選挙違反の場合は検察送致とする規程を入れたが、少年法の原則と食い違うのは明らかで、小手先の修正だけで憲法改正の手続きの準備を済ませてしまおうとしているのが気にくわない。
 18歳から選挙で投票できる、そのこと自体は賛成だが、それなら少年法の適用を18歳未満に、民法の成人年齢も18歳に、この3点を議論するのがスジだろう。多少時期がずれても、成人が投票して違反したら罰を受けるのが真っ当な状態だと思う。

                          (仲)

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