« 2014年11月 | トップページ | 2015年1月 »

2014年12月27日 (土)

STAP細胞は無いのか      ~ゆうてもええかな~

 理化学研究所の調査委員会は26日、STAP細胞に関する論文の調査結果をまとめ、過去に発表されたSTAP細胞とされる細胞は、ES細胞由来であると公表した。STAP細胞を発明したと発表した組織が、1年かけて、完全否定したことになる。STAP細胞という新たな可能性に期待をしていた部分があったが、調査委員会の結果が明らかになるにつれて、お粗末に過ぎるという気がしてきた。
 調査委員会は、ES細胞が研究過程に混入した、意図的としか考えられないが混入した経路は特定できなかったとした。ES細胞が自然界に転がっている訳が無く、受精卵を元に作り出す細胞だから、誰かが作った物だという。この結論が、経路は分からないけど誰かを犯人に仕立てて幕引きをしようという筋書きが先にあるのではないか。そういう調査の仕方は科学者としてはお粗末な考え方ではないか。
 ここ数日の報道で、実験ノートに詳細の記載が無く、実験日も海外出張と重なっていたりで、生データとして使える情報は少なかったという。研究機関が実験ノートをどのように管理するのが一般的なのか寡聞にして承知していないが、生データを残していないというのはどうか。またそれを知的財産として管理せず放置していた理研の管理も、お粗末に過ぎる。
 京都大学の山中教授が記者会見で、この件で生データの重要性を改めて学んだという主旨のコメントをされた。研究者と、研究結果を管理する組織すべてに言えることだと思う。
 STAP細胞は無かったようだが、理化学研究所はiPS細胞由来網膜移植の臨床実験に入っているなど、研究レベルは高い。個人の力量に頼った組織なのかも。たぶん。

 今回が年内最後の更新になります。来週はお休み、次回更新は年明けは1月10日頃の予定です。
                         (仲)

                          戻る

2014年12月20日 (土)

ロシア経済が危ない      ~ゆうてもええかな~

 ガソリンが安くなっている。この夏くらいまでが異様に高かったのだが、最近値下がりしている。うちの近所で、2ヶ月くらい前でレギュラーがリッター当たり170円だったのが、今は150円くらいになっている。円安だから輸入原料は値上がりしているが、それ以上に市場の原油価格が値下がりしている。
 先月末のOPEC総会で、原油価格を維持するため減産するよう提起がされた。産油国にすれば、原油の値下がりは財政問題だから、ベネズエラなどは価格下落を止めるべく減産を主張したが、湾岸諸国、中でもサウジアラビアが、減産に反対した。もっと価格の安いシェールガスに対抗するため、減収覚悟で産出量を維持したと見られる。
 このあおりを食ったのが、ロシアである。エネルギー輸出大国であるロシアは、原油、液化天然ガス輸出において減収となっている。
 ウクライナの一部併合問題でアメリカ・EUなどから経済制裁を受けて、財政が苦しくなっているところに、この原油価格の下落で、厳しい状況であることをプーチン大統領が記者会見で認めた。それを受けてルーブルが安くなり、1ドル30ルーブル台だったのが、現在60ルーブルを超える、ルーブル安になっている。
 日本も経済制裁に加わっていて、ロシアは国際社会から孤立した形だが、本気で制裁に取り組んでいるのはアメリカで、EUはロシアから原油、天然ガスを輸入しているから、ロシア財政が悪化して安定供給ができなくなるのは困る。日本は北方領土問題があるから、プーチン政権と対話する必要がある。
 何より、大国が経済危機に陥れば、世界中の景気が悪くなる。安倍首相はロシアとの対話を継続しそうだが、年明けの行動は如何に。

                          (仲)

                           戻る

2014年12月13日 (土)

香港デモ隊排除      ~ゆうてもええかな~

 選挙カーから声が聞こえる。今は、12月13日午後6時45分。明日の衆議院議員選挙投開票を前に、最後のお願い、と叫びながら走っている選挙活動は8時までだから、あと1時間と少しで街宣活動は終わり。明日の審判を待つことになる。
 香港では、9月28日、行政長官選挙の自由化を求めて、大規模デモが起こり、市内の繁華街をデモ隊が占拠し、一時当局との衝突があったが、ここしばらくは膠着状態になっていた。
 今月11日、最後まで残っていたデモ隊に対して、警察が強制排除に乗り出し、テントやバリケードを撤去、座り込みで抵抗するデモ隊の学生約200人を公務執行妨害で逮捕した。
 経緯は以前この欄で書いたので繰り返さないが、今回のデモで、香港返還時に自由経済を残し、一国二制度を維持するとしたことが有名無実で、実態は中国中央政府、即ち中国共産党が掌握していることを内外に知らしめた。香港行政長官の選挙も、普通選挙の体だが、立候補できるのは中国政府が認めた人物に限られる、被選挙権が制限された制度で、香港の中国化が進んでいる。自由な香港を残しておくと、他の地域も自由度を求めて行動されると、対応が難しい情勢にある。
 チベット独立も認められない中国だから、香港にも自由を認められない。ただ、減速しつつある経済が、地方の不満を募らせる要因となっていて、習金平体制は共産党政権を維持させるため難しい舵取りを迫られている。
 我々日本人は、普通選挙で政権を選ぶことができる。隣国だが対照的だ。せっかくの権利だから、14日は投票に行こうと思う。

                          (仲)

                           戻る

2014年12月 6日 (土)

円安だから金をくれ      ~ゆうてもええかな~ 

 今週は1ドル120円台まで円安が進んだ。アメリカの雇用統計が好転するだろうという観測で、アメリカの景気回復を見込んで、円売りドル買いが広まった。
 マスコミの論調を見ると、円安歓迎から、円安のデメリットを挙げる記事が増えてきた。実際に輸入に頼る食料品の価格が値上げ基調で、年明けにもまた、多くの品目で値上げが進みそうだ。
 家計を直撃、といった見出しで、円安が行き過ぎているという報道が見られる。家計に優しくないのは確かだが、1ドルいくらなら良いのか、というのをはっきり書いてある報道は少ない。水準は決められないからだろう。
 輸入原料が円安で上がっても、それを買って売値を値上げして、買う側がその値段でも買えるのなら、問題ない。例えば、牛肉豚肉は、飼料を輸入しているから、もうすでに精肉の卸値が上がっている。売値も上がっているが、そこで肉が売れるかどうか。売れればインフレ傾向。買い控えがあると、売値を上げるわけに行かず、デフレ傾向になり、景気が停滞する。リーマンショック以来、値が高い物は買うのを控える、という生活が長かったからそちらに慣れているが、個人消費であれば給料が上がれば、買えるはず。中小企業や商店でも、値を上げても売れるなら、今の円安水準は受け入れられる。
 給料が上がらない、売値に転嫁できないとなれば、またデフレに戻り、アベノミクスは数字上の実体を伴わない経済になりかねない。
 現状の振れ幅だと、1ドル125円までは想定が必要。年明けの値上げ基調に日本経済が耐えられるか。平均所得が上がってると言っても、中小企業は微々たるものだし、貯蓄に回ったら経済の循環には乗らない。安心して消費できるよう、舵取りしてくれ。総選挙でどの党が勝つのか知らないが。

                        (仲)

                         戻る

« 2014年11月 | トップページ | 2015年1月 »