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2014年10月25日 (土)

安倍首相の判断 北朝鮮・消費税      ~ゆうてもええかな~

「安倍首相の判断 北朝鮮・消費税」
 安倍首相は、前回の中国での北朝鮮拉致再調査問題の協議を受けて、平壌に代表団を派遣して協議すると決めた。北朝鮮の誘いに、リスク覚悟であえて乗った形だが、交渉大使である宋日昊氏から情報が取れず、解決に向けて進展させるため、北朝鮮の特別調査委員会に直接接触することを選択したのであろう。ただ、平壌に乗り込むと、北朝鮮の統制下で調査状況を聴取し、場合によっては証人が出てくるかもしれない。拉致被害者の血縁者に、被害者本人は死亡した、とか言わせて、複数の被害者の再調査打ち切りを図る怖れもある。
 平壌で出される証拠や証言を検証できるか否かで、状況が変わる。北朝鮮側としては、現地で状況を見せたのだから、今度は日本が制裁解除する番だと主張すると思われるから、いや、証拠も何も出さずに、先に制裁解除がなければ報告できないと突き放すかもしれない。北朝鮮側に調査報告を早期に出させるには、タフな交渉になる。吉と出るか凶と出るか、見守りたい。
 次に安倍首相が決断を迫られるのが、消費税再増税で、10%まで引き上げを行うか、延期法案を出して先送りするか。
 直近の7-9月期の経済指標を見て判断することになるが、実際は支持率も関係する。来年の統一地方選に勝利するために、10%への引き上げを先延ばしするのか、引き上げ実施と決めても戦えると考えるのか、解散総選挙というカードを切るかどうかを含めて、判断が迫られる。
 川内原発の再稼働判断とか、11月APECでの中韓との会談実施、ロシアとの北方領土交渉、エボラ出血熱対策に、イスラム国のテロの監視。課題が山積みで、判断ミスは許されない。閣僚辞任でごたごたしているようでは、少々心配である。

                       (仲)

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2014年10月18日 (土)

小渕経産相辞任へ      ~ゆうてもええかな~

 第二次安倍内閣は、2年近く続いて、閣僚の交代が無かった。国内では最長になる。
 その内閣、何か問題があったわけでもないが、安倍総理サイドの意向で、今年の9月に内閣改造を行い、9月3日に発足した。その際に就任した閣僚に、すでに進退問題が出ている。就任一ヶ月半で、である。
 まず問題が指摘されたのが、松島みどり法相。臨時国会で民主党議員が問いただした。自身の選挙区でうちわを配っていたのが、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反にあたるのではないか。松島法相は、うちわのように見えるが資料の配付だと言い逃れようとしていたが、それは無理がある。丸い紙に柄があって、あおげば風が起こる物は、何が書いてあろうが、うちわだ。総理サイドも打つ手無し、辞任か更迭となるだろう。
 まさかの問題が浮上したのが、小渕経産相。二度目の入閣で、9月改造内閣の目玉だったが、週刊誌がすっぱ抜いた。政治団体の収支報告で、有権者の観劇会に、1千万以上支出し、収入が数百万だった。差額を小渕経産相側が負担したなら、公職選挙法違反。有権者が負担したのを記載していなかったら、政治資金規正法違反。その他、領収書の詳細を見ると問題だらけで、総理サイドは当初かばうつもりだったが、この週末には、辞任止む無しの判断になっている。
 女性閣僚がダメだということではなく、今回女性枠を5人と決めて、人選がもめにもめたから、政治とカネの問題確認、いわゆる身体検査が後回しになったとの指摘がある。松島・小渕大臣の後任を女性で埋められるかどうかで、安倍総理の手腕が問われることになりそうだ。
 でも、国会では、政策の質疑をお願いしたいなあ。某野党殿。

                          (仲)

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2014年10月11日 (土)

ノーベル賞悲喜こもごも      ~ゆうてもええかな~

 今週、今年のノーベル賞受賞者が順次発表になった。
 物理学賞に、青色発光ダイオードの開発に携わった赤崎氏、天野氏、中村氏が選ばれた。理論学ではなく、開発品の発明、それもその発明品が広く実用化されているケースは、最近の物理学賞では珍しい。ただ、青色発光ダイオードの発明がノーベル賞に値するということは以前から言われており、違和感も驚きも無かった。順当な選出だろう。
 平和賞は、パキスタンのマララ・ユスフザイ氏と、インドの児童労働問題の活動家カイラシュ・サティヤルティ氏が受賞した。平和賞は、政治的意図をもって選ばれる傾向が強く、今年の選考でもそれが見られる。
 マララ氏は17歳、歴代最年少での受賞となった。実績が選考の対象となるノーベル賞では異例である。一昨年、イスラム武装勢力に狙撃されてイギリスで手術し、一命を取り留めて有名になったが、そもそもの主張はイスラム武装勢力タリバンによる女性教育の弾圧からの解放である。サティヤルティ氏は子供の就労問題解決のために活動しており、選考委員会は紛争地の子供の権利侵害という点で両氏を選んだのだが、その根底には、イスラム国などの紛争地域の武装勢力を、少年兵の権利保護の名目で非難するため。それほど、ヨーロッパにおいてイスラム国が喫緊の脅威なのだ。
 日本国憲法第九条が候補となったのは、実力行使する中国や独裁世襲の北朝鮮への牽制の意図ではなかろうか。こちらが世界の脅威となれば、近々受賞もあり得るかも。
 村上さんは、いつまで文学賞候補止まりなんだろう。こちらの選考基準は、分からん。

                         (仲)

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2014年10月 4日 (土)

香港大規模デモの行く先      ~ゆうてもええかな~

 御嶽山噴火の被害がここまで大きいとは思わなかったし、さらに台風18号の接近で土石流の発生が懸念されている。今年は自然災害で右往左往している感があり、被害を広げないよう警戒されたい。
 そちらの話を掘り下げるつもりだったが、香港の大規模デモが1週間経って、先の展開が見通せない状況になりつつあるので、状況を整理する。
 そもそも、香港はイギリスの植民地だった。1997年、香港が中国に返還される際、香港は自由経済を維持する特別行政区になり、中国の共産党支配に完全移行しない、一国二制度になった。
 先週、中国政府は香港トップである香港行政長官を選ぶために、2017年から、選挙制度を導入すると発表した。選挙はできるが、立候補者は中国政府が認めた人物に限る。それでは自由選挙でなく、行政長官に親中派を据えることに替わりはないと、反対のデモが発生したのが膨れあがった。この17年、香港の人達は、中国に飲み込まれることを怖れていたから、きっかけさえあれば、これくらいの騒動が起きる下地はあった。
 警察が催涙弾で強制排除しようとしたことで火に油を注ぎ、民主化デモ隊はより強硬になった。ここへ来て、反デモ隊勢力がデモを起こして衝突しているが、反デモ隊組織は、中国政権下で利権を得ている層か、正面から手を出せない中国政府が裏で集めた連中か、どちらかだろう。どちらにしても、反デモ隊が出たため、民主化デモ隊は行政・政権側との対話的解決ムードが消え、対決姿勢がより鮮明になった。
 中国政府は、自由選挙を認めると、内陸地でも認めろと声が上がるから、デモ隊の要求は飲めない。また、台湾政府との関係にも影響するから引けない。しかし、香港で武力行使をすると、経済拠点である香港にダメージを与える、即ち、中国経済の失速を意味する。対応を間違うと、習金平体制が傾くことになる。
 だから、しばらく静観せざるを得ない。思った以上に中国政府は困っている。

                        (仲)

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