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2014年7月26日 (土)

危険ドラッグの違法性      ~ゆうてもええかな~

 厚生労働省と警察庁が、いわゆる『脱法ドラッグ』について、新たな呼称を募集して、22日、『危険ドラッグ』とすると発表した。
 発表後、マスコミはこの呼称で統一して報道している。だから今さら『危険ドラッグ』という呼称そのものに文句をつける気はないが、範囲が曖昧な気がする。『危険ドラッグ』に該当するのかそうでないのか、誰がどうやって決めるのだろうか。
 使用、所持、売買を規制できるのは、覚醒剤取締法や薬事法などで規制している薬物である。これらは、指定薬物の所持などは違法。いわゆる『脱法ドラッグ』というのは、違法な指定薬物ではないが、指定薬物と同様の症状が現れるために、指定薬物の代わりに売買、使用される薬物である、と言えば、だいたい合っているだろうか。
 だから、『脱法ドラッグ』改め『危険ドラッグ』の所持、売買を取り締まることができるケースは限られる。薬事法で、無承認、無許可の医薬品の販売を規制していて、『危険ドラッグ』規制はこれが適用される。つまり、医薬品じゃないのに飲むか吸うか注射するか、何らかの方法で人体に使用した場合、あるいはその目的で販売した場合に摘発される。ただしこの場合、人体使用目的でなければ(あるいはそう言い張れば)取り締まることができない。
 問題になっているのは、『危険ドラッグ』を摂取して車を運転して事故を起こす、など、事件事故の原因となるケースが増えていること。危険運転致死罪に問うとか、事件事故発生後でなければ取り締まれない。
 呼称を変えただけでは、事態は改善しない。危険な薬物なら、いたちごっこではあっても、地道に薬事法で指定する作業を繰り返すしかないだろう。呼称を変えても、違法である根拠は変わらないのだから。

                          (仲)

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2014年7月19日 (土)

マレーシア機墜落      ~ゆうてもええかな~

 信じられないことをする。乗員乗客合わせて約三百人を乗せ、地上から一万メートルを超える高度で飛行していた旅客機を撃墜するなど、正気の沙汰じゃない。
 17日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空旅客機が、ウクライナ東部ドネツク州に墜落した。親ロシア派が支配する紛争地帯であるだけに、高度約一万メートル以下は飛行禁止空域とされていたが、それを越える高度の飛行は認められていた。だから、マレーシア機は飛んだ。で、落とされた。
 墜落当初、ウクライナ政府側は親ロ派がミサイルで撃墜したと言い、親ロ派はウクライナ軍機が撃墜したと主張していたが、親ロ派が地対空ミサイルを使ったのではないかという見方が徐々に広がっている。ウクライナ軍機が三百人搭乗規模の旅客機を攻撃する理由がない。親ロ派側が軍用機を持っていないのだから、誤射だとするには無理がある。
 ウクライナ空軍機が空対地の爆撃を行い。親ロ派は地対空で迎撃していた。高度一万メートルまで届く兵器となると、地対空ミサイルを持っていたということになるし、実際、入手していた可能性が高い。占領したウクライナ軍基地にあったか、ロシアから持ち込んだか。
 ただ、ロシア側、ドネツクの親ロシア派がこれを認めるわけはなく、民間旅客機墜落、乗客乗員全員死亡という事実をもってしても、対立が深まるだけで、事態を解決に導くきっかけになる様子もない。親ロ派側が撃墜した証拠が無いから、知らん顔で通されると、責任を認めさせることができない。
 麦畑に散らばった機体と遺品が痛々しい。戦争に巻き込まれるとは、まさにこのこと。冥福を祈りたい。

                          (仲)

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2014年7月12日 (土)

号泣議員、ヤジ議員      ~ゆうてもええかな~

 兵庫県議会議員であった野々村氏の号泣会見を見たとき、あまりにも残念な県議の姿に、あ然とした。仮にも弁論のプロならば、何を言ったのか分からない会見なんかするんじゃないよ。
 県議会も県議会である。会見から一週間ほど経った11日に出された議員辞職願を、その日のうちに受理してしまった。そして即座に、刑事告発した。虚偽公文書作成と使用の容疑で、詐欺罪の適用まであるのか分からないが、いずれにせよ、当人だけの問題として議会からこの案件を切り離したのは、良くない。辞職願を預かり、県議会が当該議員に説明を求め、真相を明らかにしてから、然るべき処置、使途不明金の返還させた上で議員辞職させた方が、兵庫県議会の問題処理能力を示すことができて、信頼回復の一助になるだろうと思う。
 県議会で調査に動かなかったのは、当該の元議員だけじゃなく、同じようなことを大なり小なりやっている議員が多数いて、全容を調査しなければならない状況になるのを避けたのではないか。げすの勘ぐりかもしれないが、野々村氏が自分で手口を考えたとは思えず、最初教えた人がいるのではないか。政務活動費の使用実態は、世間一般の常識から見ると相当ずさんなのではないか。
 地方議会の議員は、もたれ合い、なれ合いが常態化していないか。東京都議会でのセクハラヤジ問題でも、当初知らぬ顔で、問題が大きくなって名乗り出て謝罪。ペナルティは会派離脱のみ。これ、一般企業の会議でやってみなさい。ごめんなさいで済む話じゃない。
 地方議会のなれ合い実態は、有権者が思っている以上にひどいかもしれない。地方議会議員の活動も、有権者は注視すべし。

                         (仲)

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2014年7月 5日 (土)

拉致問題と制裁一部解除      ~ゆうてもええかな~

 北京で行われていた日本と北朝鮮の政府間協議で、動きがあった。北朝鮮政府による拉致被害者、特定失踪者を含むすべての日本人を調査する特別調査委員会の設置を説明した。日本側は、特別調査委員会が北朝鮮のすべての機関に対して調査する権限を持つことが確認できたとして、日本が北朝鮮に対して行っていた制裁の一部解除を決定した。
 まず、制裁の一部解除について。北朝鮮の調査がまだ始まっていない段階での一部解除は早すぎるとの意見がある。私は、支持する。解除したのは、人的往来規制、出国時の持ち出し金や送金の報告義務、人道目的の船の入港禁止。人と金の行き来は緩めたが、モノ、機械や電化製品の移動は解除していない。一部報道で、北朝鮮が日本人のリストを日本側に示したとして、官房長官は完全否定したが、リストらしきものがあって、北朝鮮がそれをもとに行動、具体的には帰国への検討ができる状態と日本側が確認していたら、制裁の一部解除は決して早くない。逆に、次は北朝鮮が調査と報告を履行するよう圧力をかけた形と見る。
 同時期に中国の習金平主席が国賓として韓国を訪問し、首脳会談を行った。習金平氏は北朝鮮への訪問はまだだし、金正恩第一書記とも会っていない。先に韓国に行ったのは異例で、北朝鮮に対するいらだちの表れだ。その日に日朝協議をぶつけたのは北朝鮮の意向で、拉致問題協議で日本と仲良くするより、中国への当てこすり、牽制の意味合いが強い。どうでもいい。北朝鮮がその気になっている内に、拉致問題を進めるべきだ。被害者の高齢化を考えると、次の機会を待つ余裕は無い。

                        (仲)

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