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2014年5月10日 (土)

大手企業決算好調      ~ゆうてもええかな~

 3月期決算が続々と発表されていて、製造業、小売業の大手を中心に業績好調となっている。
 昨年3月期決算では、アベノミクスへの期待から円安株高に振れ、差益を出しての、いわば実態が伴わない決算だった。今年度は、相変わらず円安株高水準を維持している上、4月の消費税増税前の駆け込み需要で3月期決算の業績を押し上げた。ここで在庫を整理できた企業も多いだろう。
 経済が好調に推移している、良かった良かったと言えればいいが、状況はかなり厳しい。中小企業の業績が上がってこないこと、国内消費、輸出とも上向きではないことから、駆け込み需要が落ち着いた直近は踊り場にあって、3月駆け込み需要の反動からの立ち直りが見える状況ではない。
 短期的には、6月から7月のボーナス商戦で回復基調に戻せるかどうかだが、長期的には、やはり6月、政府が次の経済政策を打てるかどうかにかかっている。アベノミクスは、円安株高で業績回復に寄与したが、その後の経済成長戦略が出せないままでいる。経済成長が見込めず、投資家、特に海外投資家が株式を売りに転じたら、株価を支える実態が日本には無い。13000円の水準まで下がる前に、経済成長のための戦略、安倍首相の言う『第三の矢』を示す必要がある。
 最後の難しい宿題が残ってしまったから、次の消費税10%への増税のメドが立たないでいる。今年度3月期の決算は良かったけど、さあ、9月期までに牽引役が出てきて経済成長へつなげられるかどうか。期待したいけどね。

                        (仲)

※都合により今月いっぱい休みます。6月7日頃再開予定です。

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2014年5月 3日 (土)

集団的自衛権      ~ゆうてもええかな~

 憲法記念日だから、それらしい話をしよう。
 安倍首相が集団的自衛権の行使を目指している。同盟国が他国から武力による攻撃を受けた場合、日本もその防衛に参加するのが、集団的自衛権。現状、憲法九条の規定により、これは認められないと解釈されている。だから、日本近海にいるアメリカ艦隊が攻撃を受けても、日本は反撃、第二波攻撃の防衛に参加してはいけない。
 この解釈を変えて、集団的自衛権を認める閣議決定を出そうと、安倍首相が動いている。中国、北朝鮮という具体的な圧力と、在日アメリカ軍の縮小方針があるなかで、日本の防衛の形の見直しに踏み込もうとしている。
 ここからは自分の考えだが、安倍首相が最終的な目的とするところは、憲法改正だ。憲法解釈の変更で集団的自衛権を認めると言うことで、改憲の機運が高まるのが望ましい。
 我々は何を考えるべきか。日本の領土が侵されようとしたとき、あるいは理不尽な遠距離ミサイル攻撃を受けたとき、自衛の方策に何があるか。尖閣諸島に中国の漁民が上陸したら。その保護を名目に中国軍が展開したら。自衛隊が乗り込んでいって、武力行使なしでの解決は難しい。
 現行の憲法解釈でできることは、上陸前に領海侵犯で警告して追い出すこと、上陸したら不法入国で退去させること、である。軍が出てくる前に処理するしかない。それが今のアジア情勢で適当か、防衛の策として充分か、ということを念頭においての議論が必要だろう。
 憲法解釈の変更は、上策とは言えない。首相も承知の上で、集団的自衛権の定着を試みている。まずは現行憲法での防衛の形の議論を望む。

                         (仲)

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