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2013年11月30日 (土)

防空識別圏、対立      ~ゆうてもええかな~

 中国が23日発表した防空識別圏設定を巡って、緊迫の度合いが高まっている。
 日本は、尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定しており、また韓国も、領有権を中韓双方が主張している岩礁近海まで防空識別圏を設定している。中国はそれを無視して、尖閣諸島、岩礁を含む広い範囲を一方的に防空識別圏とした。日本、韓国はもちろん、アメリカ、オーストラリア、EUなど各国が抗議したり懸念を表明したりしている。日米韓は通告無しに自衛隊機、軍用機を飛行させており、今のところ中国機のスクランブル発進は無いようだ。中国はスクランブル実行を公表したが、相手側の日本は否定している。
 おそらく、今すぐこの空域で日米と衝突するためではないだろう。尖閣諸島近海の日本の領海に軍管轄の艦船を頻繁に侵入させているように、軍用機の飛行を常態化させ、圧力をかけて、空域からも領有権の主張を強め、領土問題として認めさせる意図が働いたのではないか。もちろん狙いは、東シナ海、さらには太平洋海域への勢力拡大を狙う軍部の思惑が透けて見える。
 ただ、今回の中国の動きはあまりに一方的で、関係諸国は認められない。その対立の構図を作り出したのは中国であって、対外政策面で得るものは無く、中国に対する警戒心を強めるだけだ。
 習金平体制が国内経済も後退傾向で国民の不満が高まっているなかで、政権維持のための打開策が出せずにいる。政策に対する軍部の影響力が強まっているから、今回のような外向きの動きが出る。中国のなかの対立の方が、危険だ。

                        (仲)

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2013年11月23日 (土)

徳洲会事件は広がるか      ~ゆうてもええかな~

 医療法人『徳洲会』グループに関する問題が報道されている。猪瀬都知事の問題が急浮上しているが、経緯を見ると、昨年の衆議院選挙で大量動員をかけていて、そのうち徳田毅議員の選挙運動に動員された徳洲会グループ職員に、所属する病院が日当を支払っていたことが運動員買収にあたるとして、公職選挙法違反で、徳洲会グループの幹部が逮捕され、9月に徳田毅議員の事務所に強制捜査が入った。徳田議員は所属していた自民党を離党し、無所属となっている。
 東京地検特捜部が捜査に動いているわけで、運動員の日当穴埋めだけでなく、その先の疑いがあったからだ。平たく言うと、徳洲会グループから議員側への金銭の受け渡しがあったか。公職選挙法の選挙運動に関わる収入不記載、それに利益供与があれば、贈収賄。対象は徳田毅議員だけとは限らない。徳田議員は徳洲会前理事長・徳田虎雄氏の次男であるが、他の複数の議員にも選挙時に動員されており、東京地検特捜部がどこまで切り込むかに注目が移っている。
 そこへ、猪瀬都知事が知事選期間中に五千万円の受け取りがあったと報じられ、会見で認めた。その五千万は現金で徳田毅議員から受け取ったという。で、9月の徳田議員事務所強制捜査後に、返却している。
 オリンピック招致が叶って、これからというときに選挙期間中の問題が浮上した。昨年の都知事選は衆院選と同じ投票日だったのだから、一連の事件と同列に扱っていい。
 徳洲会グループの選挙運動への関与は、少なくとも過去10年以上続いているので、金銭の授受など、さらに明らかになる事案が出てくるかもしれない。このあたりの構造、変わらないな。ずうっと。

                        (仲)

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2013年11月16日 (土)

工場爆発と脱原発      ~ゆうてもええかな~

 15日、千葉県で工場の爆発火災があり、死傷者が出た、隣接の工場も鉄骨を残して吹っ飛び、半径200m以上の広範囲で爆風による窓ガラス飛散の被害を出した。工場では廃油、報道によると回収したエンジンオイルなどを精製する施設で、不純物を取り除くための遠心分離器内に揮発性ガスが溜まり着荷した可能性があるという。
 いわゆる『廃油』には、揮発性の高い溶剤を含む物もあって、処理を請け負う工場では『廃油』に何が含まれるか把握しないと、処理の方法が決められない。
 廃油に限らず、リサイクルする物はすべて、回収した物を分別し、不純物を取り除いて精製する過程を経るわけで、それができない廃棄物は焼却、埋め立てといった処分場に送られる。すべからく廃棄物の処分には、手間と金と場所が要る。
 毒性のある物。放射性物質などの処分は、さらに大変だ。健康被害が起きない状態に処理する過程が必要だ。高レベル放射性廃棄物の最終処分ができる場所は、現在の日本には無い。
 最近、小泉元首相が脱原発を声高に唱え、その理由として国内で最終処理できないことを挙げている。お説ごもっともで、放射性廃棄物が増えない方がいいのだが、もう一押しして欲しい。今すでに国内にある放射性廃棄物、福島第一原発の廃炉や除染で生じた廃棄物、全原発で保管している使用済み核燃料、使用前使用中の核燃料。これの処理まで考えて欲しい。
 廃棄物の処理は、手間も金も場所も要る。その調整をするのが、政治家、政府の仕事だ。後始末まで考えて、システムを作れば、リサイクル技術が海外に売り込める商品となり得る。環境汚染防止システムの必要性は、全世界共通のはずだから。

                       (仲)

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2013年11月 9日 (土)

中国爆発事件続く      ~ゆうてもええかな~

 9日北京で、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議が開幕した。主に経済政策を話し合う会議だが、直近の爆発事件を受けて、厳戒態勢が敷かれているという。
 天安門前での車炎上事件、山西省での連続爆発事件と、死傷者を出す事件が続き、容疑者を拘束したと発表しているものの、沈静化のための情報発信の色合いが強く、中国政府が犯行グループを解明できている状況にはない。
 習金平体制に移行して約1年。中国国内の状況は依然厳しい。経済成長の鈍化傾向は明らかで、政府がてこ入れしても上向く気配はない。安い人件費で安価な製品を提供する『世界の工場』として成長した経済は、かつての台湾、韓国がそうであったように、人件費上昇によって競争力が低下した。輸出が停滞すると、工場の稼働が落ち、その分、作業員の仕事が減る。収入が減って生活が苦しくなり、国内消費も落ちると、景気は悪化する。
 共産党政権が下支えを図っても、経済拡大の代償である生活環境の悪化は止められない。生活環境とは、労働条件と、大気や水質の汚染などによる健康被害があって、政府がその対応に追われて国民の不満を解消する方向に転換するか、武力で抑え込むかの分かれ目に来ていると思う。もう一つは版図拡大。軍部による海洋進出で影響力強化を狙ったが周辺諸国の抵抗大きく、国内のウイグルなどの自治区の取り込み強化で西方への影響力拡大を狙う意図も見えるが、これも国際社会の目が厳しい。
 拡大成長路線による、生活環境、軍部圧政、民族問題。このどれもが、直近の爆発事件の引き金になり得るから、同種の事件が続くことを政府は怖れている。まだ、事件の全容は見えていない。

                      (仲)

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