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2013年9月14日 (土)

消費税来春引き上げへ      ~ゆうてもええかな~

 安倍首相は、消費税率を法律の通り引き上げる判断をしたようだ。10月初頭にも表明し、秋の臨時国会に臨む見込みである。
 かつて消費税を導入したとき、5%に引き上げたとき、いずれも景況が悪化に傾いており、かつての売上税導入表明のとき、昨年の消費税率引き上げ法案のときを含めて、消費税絡みで成功し長続きした内閣は無い。
 来春の消費税率引き上げを実行するなら、回復基調にあるとされる経済状況の腰折れ懸念を払拭しなければならない。すでに公表されたいわゆる三本の矢と呼ぶ景気対策だけでは不足で、消費税増税時に必ず買い控えの影響で消費が落ち込む、そこから再度回復基調に戻すための戦略が必要だ。
 具体的な提案は持ち合わせていないが、現状で好調なのが、住宅・マンションの販売か。消費税引き上げ前の駆け込みで伸びている。家が売れると、建材だけでなく、家具や家電、最近は太陽光発電などの発電システムが同時に動く。この流れを断ってしまうと、再度流れを呼び込むのは困難だ。減税措置など、継続して好況を維持するのは悪くない。
 企業が設備投資に動くと、経済状況は好転する。利益を社内で留保すればそこまでだが、設備を導入すると、メーカーの下請けや部品関係にまで発注が回る。中小企業に仕事が回れば、消費も上向く。直近では海外品の発注、海外での資本投資に流れがちで、国内にはなかなか回らないが。
 所得税減税もいいが、景気対策としては物足りない。ここが安倍内閣の正念場。東京五輪が決まっても、来春を乗り切らなければ、先はありませんよ。

                        (仲)

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