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2013年9月28日 (土)

地球温暖化は人間のせい      ~ゆうてもええかな~

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が27日、第5次報告をまとめて公表した。地球温暖化の原因が人間活動の結果であることの可能性を95%以上とし、ほぼ断定した形だ。また、気温上昇を2℃以下に抑えることは困難とし、海面上昇を最大82cmと予測した上で、温室効果ガスの排出の抑制を実行することを求めている。
 削減対象として最も注目されるのが二酸化炭素で、石炭石油の消費によって排出する量を抑えること、二酸化炭素を光合成で減らす植物の伐採や焼き畑などでの焼却を防ぐことが叫ばれている。今回のIPCC報告が人間活動の結果を強く押し出したのは、アメリカ、中国、新興国の、経済成長優先で石油石炭消費拡大に歯止めがかからないことに対する警告に思える。
 IPCCの報告など、国連で強調されるのは、平均気温の上昇と海面水位の上昇で、生物や植物への影響、水没地域の増加を懸念している。それは確かに問題で、農林業での被害が拡大することを工業の側で考えることは重要だ。
 それに加えて、提起したいのは、海水温の上昇である。IPCCの報告書に記載があるか、全貌を見ていないので分からないが、海面の水温が上がることも、水位上昇に劣らず影響が大きいと見ている。
 異常気象とされている現象の多くは、大気の状態が不安定になることで起きている。地表近くの気温が高く、上空の気温が低いと、空気が入れ替わろうとして、そこに上昇気流ができる。突風、積乱雲、竜巻の発生要因だが、地表ではなく、海面で上昇気流ができると、水蒸気がたっぷり上空に吸い上げられて、豪雨や台風の元となる。これがアジア地域含む各地の豪雨強風被害が拡大している要因の一つと思っている。漁業被害も想定できる。
 だから原子力拡大、という主張には同意しない。環境への影響が少ない技術を考えよう。50年後の人たちのために。

                      (仲)

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2013年9月21日 (土)

リニアの止め方      ~ゆうてもええかな~

 表題は比喩や底意を含むものではない。単純に、停止させるのが大変だろうな、どうやって止めるのかな、という意味。
 JR東海は18日、リニア新幹線の詳細ルートを公表した。品川駅から名古屋駅まで、40分で結ぶという。
 走ったり飛んだりする乗り物は、止めることができなくてはならない。目的地で止まるのはもちろん、緊急時に安全に止めなければならない。従来の新幹線も、最高速度を上げる開発だけでなく、最高速度から停止する技術の開発がされている。特に地震発生時には、素早い減速が、転覆事故防止の上で重要になる。
 リニアモーター車の場合、高速走行時は浮上している。万が一の緊急停止はどうするのだろう。胴体が接地することになるのだろうか。
 リニアだけでなく、あらゆることについて止め方を考えることが、現在の社会には必要で、高度経済成長期のような、とにかく走ることを重視する時代は終わった。例を出した方が分かりやすいか。原子力発電所。効果は絶大だが、廃棄物処理や廃炉の方法を考えることを先延ばしにしたツケが、今の福島第一の汚染水問題となっている。土地開発。温暖化と相まって、水害の被害が大きくなっている。被災地は増えて、復興に時間がかかる。
 リスクへの備えとなろうか。最悪の結果を想定して、悪化する事態を減らす。東海、東南海、南海地震に対して減災すべく備える自治体が増えた。自然災害だけでなく、経営でも、BCP/ビジネス継続プランの考え方が広がっている。
 リニアは難工事になるようだ。リスク対応、怠ること無かれ。

                       (仲)

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2013年9月14日 (土)

消費税来春引き上げへ      ~ゆうてもええかな~

 安倍首相は、消費税率を法律の通り引き上げる判断をしたようだ。10月初頭にも表明し、秋の臨時国会に臨む見込みである。
 かつて消費税を導入したとき、5%に引き上げたとき、いずれも景況が悪化に傾いており、かつての売上税導入表明のとき、昨年の消費税率引き上げ法案のときを含めて、消費税絡みで成功し長続きした内閣は無い。
 来春の消費税率引き上げを実行するなら、回復基調にあるとされる経済状況の腰折れ懸念を払拭しなければならない。すでに公表されたいわゆる三本の矢と呼ぶ景気対策だけでは不足で、消費税増税時に必ず買い控えの影響で消費が落ち込む、そこから再度回復基調に戻すための戦略が必要だ。
 具体的な提案は持ち合わせていないが、現状で好調なのが、住宅・マンションの販売か。消費税引き上げ前の駆け込みで伸びている。家が売れると、建材だけでなく、家具や家電、最近は太陽光発電などの発電システムが同時に動く。この流れを断ってしまうと、再度流れを呼び込むのは困難だ。減税措置など、継続して好況を維持するのは悪くない。
 企業が設備投資に動くと、経済状況は好転する。利益を社内で留保すればそこまでだが、設備を導入すると、メーカーの下請けや部品関係にまで発注が回る。中小企業に仕事が回れば、消費も上向く。直近では海外品の発注、海外での資本投資に流れがちで、国内にはなかなか回らないが。
 所得税減税もいいが、景気対策としては物足りない。ここが安倍内閣の正念場。東京五輪が決まっても、来春を乗り切らなければ、先はありませんよ。

                        (仲)

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2013年9月 7日 (土)

iPhoneだけが売れるのか      ~ゆうてもええかな~

 今週、docomoからアップルのiPhoneの販売を今月にも開始する旨の報道がされた。docomoは今のところ、肯定はしていなくて、最後の詰めの段階なのか、アップル社が公表するまでは箝口令が敷かれているか。交渉していることは確実のようだ。
 iPhoneは国内ではソフトバンクとauが販売していて、そのせいかどうか分からないが、docomoの契約数が落ち込んでいる。巻き返しを図って、スマートフォンの機種や値引き戦略を展開したが、iPhone導入止む無しとの判断に至ったものと思われる。
 携帯電話市場は、スマートフォン、それもアップルとサムソンの2強状態になっている。国内もスマートフォンが勢いを増して、従来の携帯電話をガラケーと呼ぶことも定着した。スマートフォンは操作性とアプリの利便性で、パソコンユーザ、ゲーム機ユーザの需要も取り込んでいる。すなわち、国内の携帯電話機器、パソコンと携帯ゲーム機の売れ行きが落ち込んでいて、関連メーカーの生産稼働停滞の一因となっている。猛暑での家電販売の伸びがなければ、電機電子業界の立ち直りは遅れただろう。
 筆者はガラケーユーザだが、周囲のスマートフォン移行率は極めて高く、ここ1年での買い換えはほぼスマートフォンで、過半数がiPhoneである。docomoが頑張っても、電話やメールではない、アプリを使ったコミュニケーションツールが流行る以上、同機種が圧倒的に浸透するのは当然。ウィンドウズがマックに圧勝したように。そのパソコンが、アップルのiPhoneに苦しめられている。市場競争は苛烈だ。
 今のところ、対抗できる商品が見当たらない。iPhoneだけが売れるんだろう。当分。

                       (仲)

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