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2013年8月24日 (土)

TPP交渉の行方      ~ゆうてもええかな~

 TPPのブルネイ交渉会合が開かれていて、23日の閣僚会合の後、年内に結論を出すという目標を盛り込んだ共同声明を発表した。
 閣僚が共同で目標を出したことから、TPP交渉を政治判断で加速させる意図が見える。関税撤廃対象から除外する品目は交渉で結論を出すとしながら、アメリカ・オーストラリアは日本に対して交渉品目リストの提示が9月にずれ込むとしており、10月のAPECでの首脳級会議で大筋合意を目指すなら、日数があまりにも少なすぎる。交渉での合意を図るなら、年内は無理で、政治判断で決めますと言っているようなものだ。
 経済面から考えると、日本の状況は先が見えない。大手企業の業績は持ち直しつつあるが、個人消費が不透明だ。直近では猛暑でエアコンなどの家電や宅配を含む外食産業の好調さを受けて数値は改善しているものの、10月以降の見通しが立たない。そこへ消費税増税が確定すると、3月までの駆け込み需要から反転して、4月以降の景況悪化は必至で、住宅ローン減税など何らかの景気下支え策を打たないと、再浮上は難しい。アベノミクスが続くか頓挫するか、市場は注視している。
 安倍政権の成長戦略が実績を出すに至らない中で、国際的競争力が低下したままでの関税交渉なのだから、日本が持つ交渉カードはほとんど無いと言っていい。他の参加国の対米交渉カードも大差なく、米国主導で政治判断を迫る形でなければ、APECでの大筋合意などできない。
 日本は地力はあるはずだが。福島第一原発が収拾できないのも、悪条件の一つだと思うぞ。たぶん。

                       (仲)

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