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2013年3月30日 (土)

一票の格差、選挙無効      ~ゆうてもええかな~

 この欄で前々回、衆議院での一票の格差に関する訴訟について、簡単に触れた。最高裁で選挙無効に言及する可能性があると思っていたから、今週の高裁での選挙無効判決2例に、驚きはなかった。最高裁がどう判断するかに注目している。
 国会では、衆議院の定数見直しにようやく本腰を入れて、0増5減の定数是正を進める一方、衆院選挙区確定審議会で、最高裁が憲法違反とする基準の格差2倍以内に抑える区割り変更案を首相に勧告した。
 有権者の一票の価値は、平等でなければならない。それは当然で、選挙無効の判決も理解できる。それを受けた国会での議論が、のたりくたりとした進み具合で、らちがあかない。国会議員自身が損得勘定で動くから、抜本的な改革はできないだろうと思っている。小手先で2倍以内に納めてやり過ごそうとする魂胆が見える。
 一票の価値は平等であるべきだ。ただ、人口比率で割り振ると、都市部の議員数が多く、過疎に悩む地域は議員数が減ることになる。この地域間格差を無視して一票の格差だけを是正することがいいのか、疑問が残る。少数である地方の声が国政に反映しづらくなるようでは、違う形の不平等が進むだけだ。
 選挙区の定数や区割り変更だけでなく、比例区の定数も含めて議論するべきではないか。復活当選のための受け皿に踏み込んで、選挙区の定数削減を最小限に抑えつつ全議員定数を削減する方策があってもいい。
 それが嫌なら、地方分権。国の財源を移譲して過疎地域をフォローすれば、地域格差は抑えられるのではないか。利益誘導型の国会議員は抵抗するだろうけど。

                       (仲)

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2013年3月23日 (土)

キプロスとアベノミクス      ~ゆうてもええかな~

 キプロスの金融問題が、日本で報じられている。EUに金融支援を要請したところ、その条件に銀行預金への課税をキプロス政府に求めた。58億ユーロを調達するこの法案は、キプロス議会で19日否決。代替案として、公的資金を注入する国内2位の銀行を分割・整理する法案を22日可決した。これで金融機関への注入資金は減らせるが、まだ不十分で、EUと金融支援のための条件を再度協議する。
 キプロスはロシアとの関係が深い。ユーロ危機でキプロスの銀行が多額の損失を出したとき、ロシアから25億ユーロの支援を受けている。銀行預金の3割がロシア投資家の資金とされるため、昨年支援要請を受けたEUは、加盟国の資金でロシア投資家の預金を保護する状況を嫌って、銀行預金への課税で富裕層にも負担を求めた形だ。
 2009年のギリシャから始まったユーロ危機は、いったん落ち着いたが、キプロスの状況次第で再燃する怖れがある。ポルトガル、イタリアの経済も盤石ではなく、難しい局面に陥る可能性がある。
 日本は、アベノミクスで円安株高、業績上向き春闘堅調、地価底打ちの段階で、期待先行の動向から実体を伴う景気浮揚までにまだ時間がかかりそう。そこにユーロ危機で円が買われたら、為替差益で上向いた業績は沈む。期待が不安に変わったら、デフレ脱却は困難を極めることになる。
 国内の生産量が上がるまで、市場は変動して欲しくないのだが。長い不景気で弱った足腰で、日本経済はどこまで耐えられるかが、試される。

                     (仲)

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2013年3月 9日 (土)

PM2.5、一票格差、北朝鮮制裁、オスプレイ      ~ゆうてもええかな~

 今日は、短くコメントしていく。文句はGAJIN本館の掲示板にどうぞ。
 PM2.5。日本で騒いでも飛んでくるものは避けられない。発生源を抑えるしかないが、政府間交渉での解決は困難。中国政府を国営企業の経営者と考えれば、利益にならないコスト負担は避けたいのではないか。40年くらい前までの日本企業もそうだったはず。だが、現在は環境汚染防止が国際社会の要求だし、発生させた公害を収拾するコストと労力は莫大。トータルを見た経営者としての判断を促したい。
 衆院の一票格差。2009年の最高裁判決の後、違憲状態と知りつつ、定数削減とのセットに拘り、修正せず解散した。議員はどうせ選挙無効にはならないと高をくくって、自身の選挙区をいじられるのを拒んでいるようだが、裁判所判断は、無効の一歩手前まで踏み込んでいる。最高裁判決で選挙無効に言及する可能性もゼロではない。
 安保理の北朝鮮制裁決議。非常に厳しい内容の決議が採択されたのは、中国が賛成したから。従来は北朝鮮体制の不安定化回避のため拒否していたが、賛成に回ったのは、核開発を抑えたいのと、中国国内世論が厳しいから。他国から庇えても、自国の都合で庇えなくなった。さて、米韓がどう出るか。
 オスプレイ。本州上空を飛んだと騒ぐなら、沖縄での飛行も批判すべき。沖縄も本州も、日本だ。季節風が強い時期だし、そこまでしてオスプレイに拘らなくてもいいのに、と思う。せめて、落ちないように気をつけてくれと願う。

                      (仲)

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2013年3月 2日 (土)

津波警報が変わる      ~ゆうてもええかな~

 3月7日、気象庁が発令する津波警報が変わる。東日本大震災発生から2年となるのを前に、そのときの発令状況を検証した上での改正となった。
 津波警報の分類は、大津波警報(津波予想高さが3m以上)津波警報(予想高さ1~3m)津波注意報(予想高さ20cm~1m)の3種。震源とマグニチュードから予想高さを算出する。ただ、東日本大震災のときは震源域が広く、マグニチュードの直後推定が実際より大幅に低かった。そこでマグニチュード8を越えるような、算出を間違う怖れがある地震の場合、津波の予想高さが低めに出る懸念があるため、第一報は数値より先に、大津波警報での予想高さを『巨大』、津波警報での予想高さを『高い』と表現していち早く発令し、避難を促すよう改める。予想高さの数値が計算できた時点で、警報の更新報を出す。
 今後は、地震直後の津波高さの発表が、数値の場合と、『巨大』『高い』と定性的な表現になる場合があって、定性的表現の場合は、巨大地震である怖れがあり、沿岸や川沿いにいる人はただちに高台などへ避難するよう呼びかけている。
 東海、東南海地震が想定されているなか、地震被害、津波被害を少しでも防ぐための活動は、大いに進めるべきだし、啓発も必要だ。気象庁はこの変更を喧伝すると共に、実際の運用で津波警報発令を沿岸部などの人たちに伝える方法も検証しなければならない。
 阪神大震災で、都市直下型地震での建造物とライフラインの脆弱性が見えた。東日本大震災では、津波対策と原発。繰り返さないために、忘れてはいけない。

                      (仲)

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