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2013年1月26日 (土)

さあ、国会      ~ゆうてもええかな~

 28日に、通常国会が召集される。第二次安倍内閣が誕生して、初めての論戦になる。
 まずは補正予算案の審議。緊急経済対策を打ち出して、復興防災対策や景気対策を実行することで、今現在、市場の期待で円安・株高に動いている状況を下支えできるか。今週、来年度の税制大綱が公表され、企業の負担を軽減して経済成長を重視する姿勢を示した。企業が儲けて、労働者の賃金が上がらないと、国内消費が上向かないのだが、対策が今年の春闘に間に合うか。円安で輸入品価格、特に石油価格押し上げの方に効いたときに負担増分を吸収できるか。財源は示せるか。
 来年度予算、税制大綱まで含めて、来年の消費税8%への引き上げまでに景気回復に転じるか。消費税引き上げが、安倍政権の試金石になるかもしれない。今夏の参院選を乗り切ったとしての話だが。
 喫緊の課題は、まだある。アルジェリアでのテロを受けた、危機管理体制の強化。国外の邦人の安全確保について、地球規模で対応できるか。アルジェまで政府専用機を飛ばしたのも、できることをやるという意思の表明だろうか。
 北朝鮮核開発、拉致事件。対中対韓政策、アジア外交。震災復興、除染、原発、エネルギー問題。民主政権が何もできなかった失望の裏返しで、安倍政権に期待が集まっている。理念と共に、実行が求められる。応えられるか、安倍首相。再登板首相の手腕や、如何に。

                        (仲)

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2013年1月19日 (土)

アルジェリア人質事件の影響      ~ゆうてもええかな~

 16日、アルジェリアの天然ガスプラントが、イスラム武装勢力と見られる組織によって占拠され、プラントのスタッフ、従業員を人質にして立てこもった。翌日にはアルジェリア国軍が軍事行動に出て、武装勢力と人質に死傷者が出ているようだが、情報が錯綜していて、状況が明らかになっていないし、19日の時点で、まだ解決に至っていない。関係者の方々には心よりお見舞い申し上げる。
 この事件は、隣国マリでのイスラム武装勢力に対するフランス及び周辺諸国の軍事介入への報復テロと見られているが、イスラム武装勢力の狙いがどこにあるのかが気になる。マリへのフランス軍介入に対抗して、隣国の外国人居住施設を標的にしたのであれば、周辺諸国に在住する外国人の安全確保が第一優先となろう。
 天然ガスプラントを狙ってテロを仕掛けた、即ちエネルギー関連施設と関係外国人を標的としたのであれば、その影響は大きい。北アフリカ、中東の原油、天然ガスプラントにダメージを与え、エネルギー供給の混乱を招くところまで目論んでいるなら、警備対象が膨大で手が回らないし、プラント停止、減産になれば、原油や天然ガス価格が高騰しかねない。急激なエネルギー価格の上昇は、経済や生活へのダメージが大きい。
 エネルギー政策にまで影響が出かねない、ということが、杞憂に終わればいいのだが。人命優先しての早期解決を望みたいし、アメリカでの航空機テロのときのように、厳戒態勢でのテロ拡散防止が必要になるかも。嫌な世の中だな。

                      (仲)

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2013年1月12日 (土)

体罰といえるのか      ~ゆうてもええかな~

 昨年12月、大阪市立高校のバスケットボール部主将が、顧問の行き過ぎた指導を苦に自殺していたことが分かった。
 実態が少しずつ分かってきて、マスコミでは体罰の是非、体罰は不要か必要か、といった議論になっているようだ。議論していただくのは大いに結構だが、生徒が自殺するに至った顧問の行為が暴行に当たるのでは、という調査の方が重要ではないか。顧問や関係者をやり玉に挙げたいのではなくて、他の部活動、他の学校でも、体罰と認識しているが実は暴行であったり、強要行為に該当する事例があるかもしれないと思うからだ。
 生徒と指導者という関係ならば、生徒に非があれば、指導者は叱るのは当然。ただ、罰を与えるならば、生徒の非、落ち度に見合ったレベルとするのが、世間一般の感覚だろう。罰に対して逆恨みするなら同情しないが、報道されていることが事実だとするなら、頬が腫れ上がるほどの罰が適切とは考えられない。顧問側の過剰な行為があったならば、それは体罰とは言わない。暴行である。顧問の言う体罰が常態化しているなら、生徒に科した罰は効果がなかったと認識するだけの時間はあったはずだ。指導に過失はなかったか。学校全体、いや、他校の指導者も、類似例がないか、生徒の精神を追い詰めるようなことはしていないか、冷静に見直した方がいい。
 生徒の自殺で、学校の実態が伝わる。いじめに続いて、体罰も。事態の推移を見つつ、亡くなった生徒の冥福を祈りたい。

                         (仲)

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2013年1月 5日 (土)

財政の崖、円安の行方      ~ゆうてもええかな~

 新年が明けて、今年は明るい話を聞きたいものだ。
 市場が動いて、円安・株高になっているのは、悪い話ではないが。先行き明るいか、まだ分からない。1日にアメリカでの『財政の崖』回避のための法案通過を好感しての動きだが、法案の内容はどうか。中・低所得者層の減税を恒久化して高所得者層の所得税率の最高を若干引き上げて、財政支出強制削減を2ヶ月先送りしたということだから、崖から谷底には落ちなかったが、上昇傾向にあると言えるかは微妙。財政支出の拡大で失業者を減らしてきたから、先送りした財政支出強制削減が発動したとき、雇用を支えられなければ、景気に悪影響を及ぼす材料となりかねない。
 ドルが強含みで推移してくれないと、ユーロはまだ波乱含みだから、円相場を年明けの水準で維持するのは難しい。安倍政権の経済政策の効果が出たとしても、経済の立て直しの後に賃上げとなる。国内消費が回復するのは来年以降だろう。中国経済がどう推移するか、新指導部の動向が気になるが、今のところ、国内安定と成長確保を優先しているようで、日本企業にとっていい環境とは言えない。
 アメリカの景気が陰りを見せるようなことになれば、為替相場も株価も年明けの状態より悪化するのは間違いなく、その材料は最も近くて2ヶ月後、アメリカ財政支出強制削減の対応に市場が反応するだろう。財政の崖は回避したが、段階的に下降する危険性をはらんでいる。安倍政権が経済を支えられるか。夏の参院選に気を取られて、足下の段差を踏み外さないようにしてもらいたい。

                        (仲)

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