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2012年12月29日 (土)

安倍政権で原発はどうなる      ~ゆうてもええかな~

 私たちは、時代の転換点を見ているのかもしれない。
 26日の特別国会で、自民党の安倍総裁が首班指名を受け、新内閣が発足した。組閣を終えた安倍総理は、28日に北朝鮮による拉致被害者家族会の人たちと会い、29日は福島第一原発と周辺地域を視察した。重点課題として取り組む姿勢を示した形だ。被害に遭っている人がいて、民主党政権で収束させることができなかった問題。姿勢や良し。進展させることができるか。
 福島第一原発の廃炉を加速させる一方、現存する原発の廃止に関して、安倍総理は民主党政権の政策を継承せず、10年間でベストミックスを検討すると表明した。長期の原発稼働停止による電力供給の不安定化を懸念する産業界に配慮した、ということだろう。エネルギー政策の最適化、即ち、原子力に替わるエネルギーがあれば良し、無ければ原発継続やむなしとの意向が見て取れる。
 10年で代替エネルギー産業が育つだろうか。民間主導を考えているなら、難しい。太陽光発電も風力発電も、原発一基分の発電量をまかなおうとすると、企業レベルで発電所を設置できるスケールではなく、政府が旗振りが必要だ。
 電力は貯められないから、地産地消が理想的。市町村、大都市は区分けをするくらいの範囲で、その地域ごとに、太陽光その他の電力供給と、既存の水力火力の電力を併用してはどうか。地域ごとに事情が異なるのだから、それに対応する規模で考えるモデルに切り替えることはできないか。
 原子炉の耐用年数と、原子力規制委員会が敦賀・青森東通原発で活断層有りと判断したことなどを考えて、万一のリスクを回避して欲しい。今年、大飯原発を再稼働させたときのような政治判断は勘弁願いたいが、安倍政権の対応や、如何に。

                         (仲)

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