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2012年11月17日 (土)

民主党解体解散      ~ゆうてもええかな~

 衆議院が解散され、総選挙は来月16日投票と決まった。いろんな人の思惑が錯綜してこんがらかっているので、野田首相の立場を軸に経緯を追ってみる。
 6月、消費税を増税する法案を巡って、民主・自民・公明の三党で、法案成立に向けた合意がなされた。8月、三党党首会談で、野田首相が近いうちに解散することを約束した。
 その後、問責決議や民主党内の反発、民主代表選と自民総裁選を経てすったもんだがあった。このあたりは、各々が自分に有利になるように駆け引きが続く。野田首相は、与党のトップで居続けることに腐心していたように見える。
 いわゆる第三極の動きが本格化し、民主党からの離党者が相次ぎ、単独過半数割れが現実味を帯びたあたりから、政局が動き出す。野田首相は再選されたオバマ大統領と、11月19日から始まるASEANで会うことになる。オスプレイ配備でこじれている日米関係を動かすために、TPP交渉参加を表明しよう。TPPを持ち出したら反発が大きいが、ここで三党合意の枠組みを使う。消費税を上げるかどうかは政府が景気回復状況を見て判断すると、法律に書き込んである。その基準は決めてないから、自公が三党合意を破棄して増税阻止、というカードが残されている。逆に自公が政権を取ったときは、民主がこのカードを使える。自公民三党の枠組みで運営できるなら、党内の反発勢力を切り捨てて解体してもかまわない。野田代表であればいい。
 解散カードは、国会党首討論の場で切れば、自公の圧力や不信任決議で追い込まれるより、首相主導の印象を演出できる。ASEANで留守中に民主党内クーデターの動きが見えたから、その前の16日解散で封じる。総選挙の勝敗に関わらず、自公民の枠組みで最大勢力を維持したい。
 ニュースを整理すると、こんな筋書きが見えたが、さて、選挙結果は如何に。

                          (仲)

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